日本生命・今さんに話しを聞く。ステートファーム、プログレッシブなどが去年5月頃から相次ぎ、カリフォルニア州で一部住宅保険の新規契約停止を発表した。今年に入ってもこの流れが続き、ステートファームは3月、既存契約7万2000件の更新を取りやめると明らかにした。背景には山火事などの自然災害が増加していることがある。カリフォルニア州によると1930年代以降の大規模な山火事のうち、およそ半数が2020年と2021年に発生。2022年までの5年間に発生した山火事5件の損害は500億～1000億ドルにのぼるとされている。各社はこうした損失への支払いリスクを再保険で移転するため、再保険料を支払う必要があるが、カリフォルニア州の規定により、顧客への保険料にコストを適切に反映できず、採算が悪化した地域の事業を縮小する動きがみられているとのこと。保険会社にとっては災害保険金の支払い減少につながるため、業績にはポジティブだと言えるとのこと。今回の動きで新規に契約できなくなった人々が州が運営する保険に加入しようとしたが、数が多く州で対応することが難しくなったため、カリフォルニア州の保険協会は3月、再保険料のコストの反映を認めるための改革を年内に実施する方針と発表している。再参入には相応の時間がかかる可能性があるが、全米人口第1位の州であるカリフォルニア州で採算が見合う形で事業が再開できるのであれば、業績にアップサイドをもたらす可能性があるとのこと。
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