- 出演者
- 中野謙吾 米澤かおり 市來玲奈 大久保沙織 後藤楽々
「ようやく春らしくなってきましたね」「花粉との戦いが続いていますが 今日も元気に頑張っていきましょう」などのスタジオコメント。
ファミリーマートで消費期限が迫る商品に貼られる値引きシールのデザインが変更される。実証実験で従来のものと比べ購入率が5ポイントアップした。シール導入で年間約3000トンの食品ロス削減につながると試算。
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関東の気象情報。
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ドジャース・大谷翔平選手が警備会社のアンバサダーに就任。セコム新CM「夢の対決」篇が公開された。ピッチャー・大谷選手と対峙しているのはプロ野球界のレジェンド、長嶋茂雄巨人軍終身名誉監督。現役当時の姿がCGで再現された。大谷選手は「日本のプロ野球と言えば長嶋茂雄氏だと思います」とコメント。
ドジャースキャンプ。ドジャース・大谷翔平選手はきのうのオープン戦に欠場。12日にグラウンドでキャッチャーを座らせる投球練習を行った。ロバーツ監督が実践的な練習を控える方針を示す中、丁寧に21球投げ込んだ。二刀流復帰に向け調整を進めている。
あすに登板予定のドジャース・佐々木朗希投手はブルペン入り。24球を投げ込み開幕前最後の登板へ最終調整を行った。
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俳優・吉田羊さんが映画「パディントン消えた黄金郷の秘密（配給・キノフィルムズ）」のアフレコイベントに登場。老グマホームの院長、クラリッサの声優を務める。「運命だと思った。去年夏にイギリスに短期留学したときのホストファミリーが英語教材の一つとして勧めてくれたのが映画パディントンだった」とコメント。アフレコだけでなく劇中の歌唱シーンも生披露した。5月9日全国公開。
気象情報を伝えた。
石破総理大臣が見送りを決めた高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、野党側は「むしろ引き下げるべきだ」と迫った。共産党・伊藤岳議員の「がん患者さんは物価高騰の中でただでさえ生活圧迫、引き上げは絶対にやめてほしい、むしろ引き下げてほしいと言っています。高額療養費の負担上限は引き下げるべきではないですか」との質問に対して、石破総理は「そこにおいては持続可能性とともにそういうご不安の解消、ご負担の軽減というものにもあわせて議論がたまわることになるだろう」と答弁した。一方、日本維新の会の片山議員が、高額療養費の見直しに伴って来年度予算案を再修正するのか質問したのに対し、石破総理は「再修正を指示したわけではない」「方針は決まっていない」と述べた。政府・与党内では参議院で予算案を再修正した後、衆議院に戻して成立させる案のほか、再修正せずに予備費などで対応する案も検討されていて、調整が続けられている。
およそ10万人が犠牲になった東京大空襲から80年となるきのう、都内で犠牲者を慰霊する法要が行われた。東京・墨田区の東京都慰霊堂で、きのう午前10時から春季慰霊大法要が行われた。秋篠宮ご夫妻も参列され、犠牲者を悼んだほか、小池都知事らも追悼の辞を送り、平和への祈りをささげた。1945年3月10日未明にアメリカ軍が行った東京大空襲では、下町の住宅地などを標的にした焼夷弾による無差別爆撃と、それに伴う大規模な火災で、一般市民およそ10万人が犠牲となった。
毎月勤労統計の速報値によると、基本給や賞与を合わせた今年1月の1人当たりの給与は平均29万5505円で前年の同じ月と比べて2．8％増え、37か月連続でプラスとなった。一方で物価の変動を反映させた実質賃金は1．8％減り、3か月ぶりマイナスとなった。
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- 毎月勤労統計調査
きのう備蓄米の入札が始まった。都内にある洋食店で人気のハンバーグやステーキとともにほぼ全員が注文していたのがお米。1日に10kgもの米を使っている。そのため、高騰は大きな痛手。待ち望まれる備蓄米の放出。今日から入札が始まりJA全農など、大手業者が申し込みを行った。JA福井県ではその入札が行われていた。入札は、オンラインで行われJA福井県では県内産の備蓄米を優先に買い入れる方針。神奈川・横浜市のスーパーマーケットセルシオ和田町店では今も米の価格が異常だという。そのためか米売り場では米とにらみ合った結果、手に取らない客が続出。去年から米の価格は上がり続け備蓄米の放出が発表されてからも高騰は止まらず。最新のデータでは先月24日から今月2日の週は5kg当たり3952円に。去年の9月と比べて倍近い価格になっている。専門家によると来月ごろには1割ほど安くなる可能性もあるという。
日本マクドナルドは、あすからハンバーガーやポテトなど全体の4割の商品を10〜30円値上げする。値上げは2022年から4年連続となる。「ハンバーガー」は170円から190円に、「ダブルチーズバーガー」は430円から450円に、「マックシェイク」のMサイズは220円から230円に引き上げられる（税込み）。また「マックフライポテト」はSサイズは190円から200円になるがM、Lサイズの価格は据え置き。値上げの理由は物流費や人件費の上昇を受けたものとしている。
衆議院の政治改革特別委員会で、企業団体献金の扱いをめぐる議論がスタートし、きのう各党が意見表明を行った。自民党は“禁止より公開”という考えに基づき、透明性を高めるべきだと主張した。企業団体献金の禁止は立憲民主党のほか日本維新の会などが求めているが、野党の足並みはそろっていない。公明党と国民民主党は、禁止よりも規制を強化すべきだとして献金額の上限規制を訴えた。企業団体献金の扱いについては与野党が今月末までに結論を出すことで合意していて、あすからは各党が提出した法案が議論される予定。
1万5900にが亡くなった東日本大震災の発生からきょうで14年。巨大な津波が東北を襲った14年前の東日本大震災では、1万5900人が亡くなり、現在も2520人の行方がわかっていない。一方で、避難生活などで震災に関連して亡くなった人は、3808人に上っている。東京電力福島第一原発の事故の影響などで県内外に避難している福島県民は、今も2万4644人に上っている。福島第一原発では去年11月、初めて燃料デブリが0．7gとごく少量ながら取り出された。ただ、総量880トンに上るとみられる燃料デブリの本格的な取り出しに向けた技術的なめどは、まだ殆ど立っていない状況。隣接する中間貯蔵施設には除染で出た東京ドーム11杯分の土などが保管されていて、法律で2045年3月までに福島県外で最終処分することになっている。国は放射性物質の濃度が低い土については再生利用し、残りを最終処分する方針を示しているが、関東で計画された再生利用の実証事業は地元の反対で頓挫していて、最終処分地の選定に向けた議論も進んでいない。
今日のテーマは「移住」。今、福島県に移住する人が増えている。東日本大震災から14年、福島県では復興の道を歩む中、ここ数年移住者の数が増えていて2023年の移住者数は調査開始以来過去最多となっている。なぜ福島県に移住する人が増えているのか。現地で疑似体験できるツアーに密着。
先月22日、市來アナは移住体験ツアーに参加するために福島県広野町にやってきた。今回参加したツアーは東日本大震災から復興しつつある福島の今を知り現地の暮らしぶりに触れることができるもの。今年度8回行われ計12市町村を訪れることができる。今回は初日に福島・広野町、2日めに福島・楢葉町を巡る。2日間でさまざまな施設をまわり、移住の疑似体験や移住支援制度を知ることができ、参加費は宿泊費などが込みで5000円。最初に訪れたのは地域の特色を知ることができる二ツ沼総合公園。憩いの場となっている公園だが、震災で弱った広野町を盛り上げるきっかけがほしいとバナナの栽培を行っている。昼食にはバナナの粉末を使用したオリジナルカレーをいただき、地域の特産品を味わいながら特色を知ることができた。続いてやって来たのはスーパーマーケット。物価の違いや商品の鮮度など移住した時の生活環境を知るために実際に買い物をする参加者もいた。こうした体験が移住を決めるポイントにもなるそうだ。続いて教育環境をみていく。保育施設から高校までをひとつのエリアに集約することで多くの世代が交流できる場所となっている。このツアーの一番のポイントは移住者交流会。先輩移住者のリアルな体験談を聞くことができる。参加者からは「住みやすいんだなというのが実感した」などの声が聞かれた。福島県が移住先に人気の理由には、都心より起業しやすいというのもあるそうだ。ツアー2日に参加者が訪れた福島・楢葉町にある「お試し住宅」は移住検討者に最長2週間無料で貸し出しされている。「移住者という新たな活力を通し復興への歩みを進めていると取材を通して感じた」と市來アナは話した。