衆議院の政治改革特別委員会で、企業団体献金の扱いをめぐる議論がスタートし、きのう各党が意見表明を行った。自民党は“禁止より公開”という考えに基づき、透明性を高めるべきだと主張した。企業団体献金の禁止は立憲民主党のほか日本維新の会などが求めているが、野党の足並みはそろっていない。公明党と国民民主党は、禁止よりも規制を強化すべきだとして献金額の上限規制を訴えた。企業団体献金の扱いについては与野党が今月末までに結論を出すことで合意していて、あすからは各党が提出した法案が議論される予定。
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