アメリカ・トランプ大統領の大統領就任後、1月30日の株価は最も高い終値4万4882ドルだったが、2月18日に自動車関税25％を表明し21日には一時800ドル以上株価が下落した。今月4日には中国、メキシコ、カナダへの関税を発動したことで終値が4万2520ドルと下落、その後もさらに下落し続けている。そうした中、3月12日には鉄鋼、アルミニウム製品に関税25％を発動、13日にはEUのアルコール製品に関税200％を課すと警告したことで終値は4万813ドルとなった。4日連続で下落し半年ぶりの安値となった。第一生命経済研究所主任エコノミスト・前田和馬は「トランプ当選直後は期待感で株価が上がっていた。気がかりなのは株価が下落してもあまり気にしていないか怪しいこと」、国際教養大学大学院客員教授・小西克哉は「関税は選挙公約なのでやらないという道はなかった。問題は関税をいつ引くのか」という。テスラCEOで政府効率化省トップ・イーロンマスク、アマゾン創業者・ジェフベゾス、グーグル共同創業者・セルゲイブリン、メタCEO・マークザッカーバーグらは株式市場の混乱で資産が減少している（ブルームバーグ）。一方、ニューヨーク商品取引所では金の先物価格が上昇し、一時史上最高値を更新した。トランプ政権の関税政策による景気悪化への懸念などで投資家が安全資産の金へ資金逃避しているとみられる。菊間千乃は「貧しい人たちはものが買えなくなるなど格差が広がる」とスタジオコメント。
トランプ政権の関税政策。国際教養大学大学院客員教授・小西克哉は「トランプに投票した人の多い郡のところの経済が直接の打撃を受ける」とスタジオコメント。アメリカのエコノミストは「4月から相互関税を発動させた場合、景気後退リスクはおそらく50％あるいはそれ以上に上がる」。アメリカ元財務長官は「予測と違い景気が減速しているのは確実で、不景気になる可能性は本当に50％近くある」と指摘。米国の経済状況。3月の消費者心理が3カ月連続で低下し2022年以来の低水準。2月の人員削減数がコロナ禍の2020年7月以来の高水準に達した。今年不景気になることを予測しているか、トランプ大統領は「そういうことを予測するのは嫌いだ。我々が実施している関税はアメリカに富を取り戻すという大きな意義があり、今は過渡期だ」という。第一生命経済研究所主任エコノミスト・前田和馬氏は「景気後退が起きると、真っ先にアメリカの輸入量が減るため、アメリカよりも日本のほうが影響は早く出るかもしれない」。
トランプ政権、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに対し25％の追加関税を発動。EUは最大約4兆円相当のアメリカ製品に報復関税を課すと発表。現在無関税のアメリカ産ウイスキーの関税を50％に引き上げなど。その後、鉄鋼やアルミニウム、農産物などを対象に発動の方針。トランプ大統領はウイスキーへの関税を撤回しなければEUからワインやシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課すことになる4倍返しを警告。EUにとって、アメリカは最大のワイン輸出先。毎年7300億円以上相当のワインをアメリカに輸出。フランスの対外貿易担当大臣は「断固報復する。脅しには屈しない。トランプ氏は自ら仕掛けた貿易戦争をエスカレートさせている」とし、EU全体で対抗する構えを示す。欧州ワイン企業委員会事務局長は「ワイン市場を崩壊させ、数千人の職に影響する。この戦いにワインを巻き込まないでほしい」。
自動車関係について、ラトニック商務長官「どこかの国の車に関税を課すなら、すべての国に関税をかけなければならない。それが公平だ」。来月2日から発動予定。対米輸出総額。3割が自動車、自動車部品。今月発動しているのがカナダやメキシコ。関税措置を免れるにはアメリカ国内の工場で完成車を製造しかなくなる可能性。ラトニック商務長官は貿易赤字解消のほか、安全保障の観点から国内で自動車製造能力を確保する重要性を指摘。「国内に生産を取り戻そう」と主張。第一生命経済研究所主任エコノミスト・前田和馬氏は「安全保障を建前にしているため打開策が見えないが、日本はアメリカに雇用創出している、自動車・部品に関税を課していない、防衛費の増額を主張していくことが大事」。次期駐日大使に指名グラス氏、投資銀行不動産業の経験が長い実業家。トランプ氏の大口献金者。第1次トランプ政権で駐ポルトガル大使。関税や対日貿易赤字の削減で日本と厳しい交渉に臨む。防衛費GDP比2％引き上げについて約束を守らせる。（思いやり予算について）間違いなく負担増について日本側に話す必要がある。（アメリカ産のLNG輸入拡大について）約束を守らせると厳しい姿勢。コメの関税は一定量は無税で輸入（無税枠を超えると1kgあたり341円の関税。直近の輸入価格をもとに計算すると200％程度。