今日未明、トランプ関税によってiPhoneなどが超高額になる可能性が浮上した。iPhoneのシェアが69％の日本では都内のアップルストアで駆け込み客の姿が多く見えた。始まりは145％の相互関税で、アップル製品は特に影響が大きいとされている。iPhoneの8割は中国で生産されているという。145％の関税が課されると価格が30万円以上になる。今月12日、トランプ政権はスマートフォンやパソコンなどを相互関税の対象から除外すると発表されたが、昨日の朝トランプ大統領はSNSで「相互関税に例外はない、別の関税枠に移されるだけだ」と投稿し、スマホやパソコンなど今後導入する半導体関税の対象にすると明らかにした。関税率は今週中にも発表すると話した。先ほど終了したニューヨーク市場のダウ平均はスマートフォンなどへの関税が緩和されるとの期待などから312ドル値上がりし、4万524ドルで取引が終了した。
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