米国・バイデン大統領は25日、30か国以上の国などと共にウクライナの復興、再建を支援する共同宣言を発表した。共同宣言にはG7やEU（ヨーロッパ連合）など30以上の国や機関が署名。宣言ではロシアがウクライナに対し賠償を行うまでG7がロシア資産の凍結継続を確認したほか、ウクライナの復興支援に長期的に取り組むことなどを明記。これに先立ちバイデン大統領は米国ABCテレビに出演し、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織・ヒズボラとの戦闘をめぐり、中東で「全面戦争になる可能性がある」と危機感を露わにした。