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「ニューヨーク(アメリカ)」 のテレビ露出情報

日本時間けさ、首都・ワシントンで敗北宣言をしたハリス副大統領。アメリカ初の女性大統領を目指したが叶わなかったハリス氏は「自由・機会・公平性、そして全ての人の尊厳のため私たちの国の核心にある理想のため、アメリカ最高の姿を反映する理想のため、その闘いは決して諦めません」などと述べた。また、演説前にハリス氏はトランプ氏に祝意を伝えた上で、平和的な政権移行と「全てのアメリカのための大統領であること」の重要性を語ったという。一方、石破総理は日本時間けさ9時半ごろからトランプ氏と電話会談を行った。できるだけ早い対面での会談の実現を確認したという石破総理。果たして今後の日米関係はどうなるのか。日本時間のきのう午後4時半頃、地元・フロリダ州で勝利宣言したトランプ氏。歓喜に沸いたトランプ支持者。選挙戦最終日まで支持率が横並びとなり、歴史的な大接戦が予想されていた大統領選。党の活動拠点で自ら有権者に電話をかけるなど投票を呼びかけたハリス氏に対し、自らの勝利に絶対の自信を見せ余裕すら漂わせていたトランプ氏。勝敗の鍵を握るとみられたのがウィスコンシン州など7つの激戦州。トランプ氏はこのうち5州で勝利を収め、過半数を大きく超える294人の選挙人を獲得した。開票前、多くの支持者が集まり歌・ダンスで盛り上がりを見せていたハリス陣営だったが、開票開始から6時間ほどでニューヨーク・タイムズが「トランプ氏の勝率90%」と伝えるまさかの展開に。すると出席予定だったハリス氏本人が姿を見せないことが告げられ、会場内の雰囲気は一転した。そして大きな歓声に包まれたトランプ陣営。約130年ぶり・2人目となる大統領返り咲きを現実のものとしたトランプ氏。戦前の予想を大きく覆すスピード決着に終わった理由とは。また、気になるのが18日から開催される「G20サミット」に出席するためブラジルに発つ石破総理。帰国途中にもアメリカに立ち寄りトランプ氏との初会談にこぎつけたい意向だが、外交政策において「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ氏。関税率アップ・防衛費増額など日本への影響も確実視されている。石破総理はどう立ち回るのか。さらにウクライナ支援に消極的とみられるトランプ大統領誕生で、今後ロシアはどう出るのか、北朝鮮の派兵に影響はあるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本世界のメディアザッピング
ニューヨークで新たなトレンド”マイクロホテル”。広さ約2.8平方メートルで、バスルームは共用。一泊1万8000円余りでニューヨークでは格安とのこと。ホテル料金が高騰しているため、あちこちに出現しているという。

2025年4月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
アメリカが各国への相互関税の一部について、90日間一時停止することを発表したが、全世界が対象の10%の一律関税は維持する。この発表を受けて、ニューヨーク証券取引所では株価が上昇した。笛木醤油の笛木社長にインタビュー。日本とアメリカの醤油の関税については、段階的な撤廃が決定している。アメリカと中国が、関税の報復合戦を行っている。iPhoneの多くは中国製で、販[…続きを読む]

2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
これに対しアメリカではiPhoneであれば大半が中国で製造される中、大手金融機関の試算では中国への相互関税が84%の場合は56%値上げし30万円近い額になると見られている。アップルは現在は価格を維持しているものの、関税発動直前に中国などから大量に製品を輸送したとの話も聞かれている。ニューヨークには中国系移民が約15万人いるといい、ここで生活するチャイナタウン[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84%の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104%から125%に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ[…続きを読む]

2025年4月10日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
相互関税の発動をうけて、アメリカ市場では株式・ドル・国債がそろって売られるトリプル安の展開となっていた。トランプ大統領は国債を扱う債権市場に注目したという。国債が売られて金利が上昇すると、企業の資金調達や銀行財務に悪影響が出るという懸念もある。アメリカ国債は国別保有額で中国が2位。市場では中国勢が売却しているのではとの観測もある。ベッセント財務長官が措置の見[…続きを読む]

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