第二次世界大戦後の1945年に設立された国際連合。エンブレムは平和の象徴とされるオリーブの枝に包みこまれる形で世界地図が描かれていて、どの国にも属さない北極点を中心に描かれ“結束”の象徴とされている。その世界の平和を守るため、国連の中でも唯一強い権限が与えられているのが安全保障理事会。アメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシアの5カ国からなる常任理事国と、任期が2年で毎年半数が選挙で改選される10カ国の非常任理事国で成り立つ。特定の国に対する経済制裁や武力行使といった強制措置をとることができるのは、安保理での決議が通った場合だけ。だが5つの常任理事国には特別に拒否権が与えられ、1カ国でも反対すれば決議は通らない。国連には193の加盟国全てがそれぞれ1票の投票権を持つ場が総会。過半数の賛成で様々な議決をすることができる。だが安保理とは違い強制力はなく、意思表示にとどまるのが現状。安保理では、イスラエル・パレスチナ問題を巡っては、イスラエルの後ろ盾であるアメリカが拒否権の行使を繰り返している。ガザ攻撃が始まった2年間だけでも6回、停戦決議案に対する拒否権を発動。オスロ合意が結ばれた1993年以降だと、パレスチナ自治区へのイスラエルの入植活動を止めるよう求める決議案などで21回行使している。一方ウクライナ侵攻を巡っては、停戦決議案にロシアが2度拒否権を使っている。拒否権が認められている大きな理由とされるのが、1920年に発足した国際連盟が機能不全に陥り、第二次世界大戦を防げなかったことへの反省。国際連盟には、アメリカが参加してなかった。また全会一致を原則としたため、何も決められない状態となり、満州事変やナチス・ドイツの再軍備を止めることができないまま日本もドイツも相次いで脱退。第二次世界大戦へと繋がったことを受け、戦後にできた国際連合では、戦勝国側の5大国に拒否権を与えた。しかし戦後80年を経て、パレスチナ問題やウクライナ問題で安保理が持つ拒否権の矛盾もあらわになる中、今回の総会で石破総理も演説で常任理事国の拡大を訴えた。ただこうした安保理改革には常任理事国全ての賛成が必要でハードルが高いのが現状。国連の中満泉事務次長は、安保理での機能不全の中で、総会決議により大きな権限を与えるべきとの声が強まっているという。すぐには実現が難しい一方で、現状でも総会は国際社会の声を表明し政治的圧力をかける意義は十分持っており、もっと効果的に活用すべきだと指摘。
松原さんは、拒否権は国連の歴史そのものだという。1945年のヤルタ会談のチャーチル・スタンリー論争という有名なものがあり、スタンリーは広く拒否権を使いたい、チャーチルは自国が関わる紛争については拒否権を発動せず棄権しようという案を出しなんとか妥協したという。ただそれすら今守られていない。2000年代半ばには、安保理を改革しようと日本も頑張ったが、既得権を得ている5大国が相対的に弱くなるというやり方は決して飲まないので壁の高さを痛感したという。ただ今回の国連を見てると、ネタニヤフ氏が総会で演説しようとして壇上に上がった途端に大半の国が退場して抗議していた。ニューヨークに来る際も、ICCから逮捕状がでてるため加盟国を避けて来ていたという。そう考えると、安保理は改革をもっとすべきで、指摘されるように機能不全なのは明らかだが、国連総会もあり多くの国際機関も頑張っているという。2つの大戦を経て戦争を拒否して実現しようとしてきた歩みは決して間違ってないという。だからその歩みをどう強めていくか別の知恵を考えるべき等と述べた。目加田さんは、眼の前の事にとらわれるべきではないと思っているという。国連の機能不全と言われているが、機能不全に陥らせてる国が根本的な原因とし、問題のすり替えを象徴するような例だとした。対象的だと思ったのが石破首相の演説で、国連80周年にかなった内容の濃いスピーチだったと思っているという。寺島さんは、国連改革について日本人として知って置かなければならないことがあるという。21世紀を迎えた頃、日本は常任理事国でもないのに国連分担金の20％を持っていたが、今年6.9％まで落ちていて中国は20％。国連は株式会社ではないので分担金が多いほど発言力があるという話ではないが、だからこそ筋道の通った主張が問われるという。