新たにパレスチナを国家として承認する国が相次いだ先週の国連総会。承認を宣言しているのは国連加盟国193か国のうち8割を超える約160か国に上った。26日、演説のためイスラエルのネタニヤフ首相が登壇すると抗議の意を表明し各国の代表団が次々と退席。会場の大部分が空席となった。しかしネタニヤフ首相は「完全な狂気であり正気の沙汰ではない。私たちは国家承認を許さない」と発言し、パレスチナを国家として承認する国々を批判した。この2年で殺害されたパレスチナ人は6万5000人を超える（ガザ市保健当局）。国連も認めたジェノサイドにニューヨークでは抗議デモが起こった。こうした状況の中、イスラエル支持を続けているアメリカ。トランプ大統領は「ハマスの要求に屈するのではなく平和を模索する者たちは1つのメッセージのもと団結すべきだ。『人質を解放せよ。今すぐ解放せよ』」と述べた。国連安保理の常任理事国のアメリカが拒否権を発動する限り、パレスチナは国連に加盟することは出来ない。各国がパレスチナを国家として承認する意味は何か、上智大学・前嶋和弘教授は「今回G7の国としてイギリス、フランス、カナダが正式にパレスチナを国家承認した。強く言ったということでアメリカとイスラエルに対するプレッシャーをかけたということ。基本的にアメリカと友好国、同盟国の国がノーと言ったわけですから、アメリカとしてもメンツがつぶされた。イスラエルもメンツがつぶされたということ」と解説した。