アメリカメディア大手「パラマウント・スカイダンス」は8日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーに対する敵対的買収を株主に提案。CNNを含む全事業が対象で企業価値は約17兆円。ワーナーをめぐっては今月5日、ネットフリックスが買収することで最終合意したと発表。ネットフリックスのグレッグ・ピーターズ共同CEOは「この買収は当社の提供内容を向上させ今後数十年にわたり事業を加速させるでしょう」とコメントしている。映画などを制作するスタジオ事業や動画配信事業「HBOマックス」などが対象で買収額は約11兆円だが、パラマウントがこれを上回る金額を提示、映画「ハリー・ポッター」シリーズや人気ドラマ「フレンズ」などで知られるワーナーの争奪戦となった。現在アメリカにおける動画配信サービスのシェアはネットフリックスが21％、HBO MAXが3位の13％。ネットフリックスが買収すればシェアが3割を超え1位になり、現在1位のAmazon Prime Videoを大きく引き離すことになる形となる。アメリカ・トランプ大統領は懸念を示している。現地メディアによると、パラマウントのエリソンCEOはトランプ大統領と近い関係にある。SMBC日興証券投資情報部・尾崎将司課長は「現時点ではネットフリックスがやや有利」などと指摘した。一方現地メディアはネットフリックスの買収により値上げやコンテンツ量の減少などの可能性があるとしている。