日本は今年、マレーシアのプラントからレアアースを調達する契約を2038年まで更新した。生産拡大が見込まれる中、地元団体からは環境対策を求める声があがっている。プラントではマレーシア当局の環境基準に適合する対策を進めてきたが、5年後には放射性の残留物自体を出さないよう求められた。運営しているライナス社ポル・ル・ルーCOOは、政府の規制を順守することが第一、中国企業と肩を並べ続けることは非常に重要、すべてはコスト重視でなければならないと話した。アメリカでは国内での生産能力を強化しようとした矢先に困難に陥り、去年議会で詳細な分析が報告された。ネオジムプラセオジム酸化物の価格が2022年に上昇する中アメリカ政府は国内企業への支援強化を表明していたが、その後下落に転じて原価を割り込む水準まで落ち込んだ。議会の報告書では、中国共産党が政府を挙げてレアアースの価格を操作したと記された。ジョージア工科大学の王飛凌教授は、中国が意図的に供給量を増やすことで価格を引き下げたと分析している。2年前に中国は新たな条例を施行し、レアアース資源は国家が所有し生産量は国が管理すると定めた。アメリカは国の主導のもと対抗しようとしている。脱中国依存のための多国間連携も進んでおり、日米首脳会談では両国はレアアースの確保の枠組みで合意した。赤澤大臣は、高くても同志国から買うことで特定国がレアアースを絞っても困らない状態になっていくと話した。