あす6月20日は「世界難民の日」。迫害や紛争から逃れ、国際的な保護を求めている人は1億2000万人を超えた。難民たちをいかに救うか国際社会全体の喫緊の課題だ。UNHCRによると世界の難民・国内避難民は申請中の人も合わせると去年末時点で1億1730万人だった。今年に入ってその数はさらに増え続けており、4月には1億2000万人を超えたと見られている。「難民」とは人種・宗教・国籍・社会的集団・政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるため国外に逃れた人たちのこと。そして住む家を追われたあとまだ国内にとどまっているひとを「国内避難民」という。難民の数は3760万人にのぼっていて、最も多いのがアフガニスタンの640万人。このほかシリア、パレスチナ、ウクライナが600人前後にのぼっている。国内避難民は37カ国で6830万人にのぼっている。スーダンの国内避難民は910万人にのぼっていて、シリア、コロンビアなどが700万人前後となっている。世界難民の日が制定されたのは2000年。それからの24年間で難民・国内避難民の数は3倍以上に増えている。世界各地で次々と紛争が起きている一方で国内に逃れた人たち、紛争が長期化して祖国に戻ることが出来ないことが難民が増え続ける理由。アフガニスタンでは1979年のソビエト軍の侵攻以来、数々の紛争によって多くの難民がうまれた。さらに3年前、タリバンが実権をにぎったあと国内に逃れる人が相次ぎ、難民数は去年1年間で70万人増えた。このほかウクライナではロシアが侵攻を続けている。そしてシリアは紛争が14年目に入った。しかし紛争終結の見通しはたっていない。さらにミャンマーの少数派のイスラム教徒「ロヒンギャ」の難民も帰国できるような環境にはない。そしてパレスチナの難民たちは1948年のイスラエル建国に伴い土地を追われたままで、ガザでは去年10月以降170万人が新たに避難民となった。国際社会が分断され、国連安保理が機能していないことが紛争の解決を難しくしている。難民たちが置かれている状況はますます悪化している。難民の4分の3が低・中所得国と言われている国々に避難している。先進国が保護している難民は2割にすぎない。このため国連は国際社会全体で難民を受け入れるよう呼びかけている。またEUは2015年の難民危機にあたり加盟国に分担して受け入れるよう求めたが多くの国の反対にあった。多数の難民を受け入れてきたヨーロッパでは近年、難民の受け入れに反対する極右政党が指示を広げており、今月行われたヨーロッパ議会選挙では右派や極右政党が全体の2割以上を占めた。先進国が門戸を閉ざしてしまえば多数の難民を受け入れている中東やアフリカの国々に負担が重くのしかかり、これらの地域の不安定化を招きかねない。日本も含め先進国も責任の分担を求められている、などと伝えた。
日本で難民認定された人は去年は303人。一昨年が202人で他の先進国と比べて桁が2つ3つ違うがそれ以前と比べると大幅に増えた。これ以外に日本政府は第三国定住制度によってタイやマレーシアに逃れていたミャンマーなどの難民をこれまでに122世帯305人受け入れている。ただアフガニスタン出身者に偏っている。一昨年は日本大使館で働いていた職員と家族、去年はJICAの関係者の多くが難民として認められた。アフガニスタンでは日本に留学後、政府や大学で働いていた人、日本のNGOで働いていた人、さらに日本から帰国できないでいる人たちが日本にまだ保護を求めている。さらにミャンマーも難民認定された人のごく一部。さらに中東やアフリカとなるとさらに少ないのが実情。今月施工された改正入管法では3回目以降の難民認定申請者を送還できるようになったことに難民支援関係者は懸念を強めている。入管庁は送還を免れるために申請を繰り返す人が多いという理由で例外規定を設けた。国際人権法では生命の危険がある難民を本国に送還することを禁止している。これを「ノン・ルフールマンの原則」と呼んでいる。日本では1回目の難民認定率が他の先進国と比べて非常に少ないだけに3回目の申請者でも難民として認定されたケースもある。3回目だからといって送還してしまえば保護すべき人たちを危険にさらすことになると関係者は反対している。日本は社会全体で自立を後押しする支援が求められている。以前は政府による海外の難民への財政面への支援が中心だったが、近年はNGOをはじめ民間企業、教育機関の受け入れなども支援に力を入れているところが増えている。日本に逃れてきたウクライナの避難民は2600万人を超えている。こうした人たちに対し、全国から住宅、就労の機会の提供など線を超える支援の申し出があった。またJICAはシリア人の留学生を79人受け入れてきた。民間レベルでも各地の大学、あるいは日本語学校がシリア、ウクライナ、アフガニスタンの学生177人を受け入れて授業料の免除、生活費の給付など教育面での支援が進められている。去年12月、ジュネーブで開催された難民問題に関する世界最大の会議「グローバル難民フォーラム」で日本は共同議長をつとめた。次の会議まで4年間難民支援でのリーダーシップが求められている。会議では企業・学校・NGOなどから数々の支援策が表明された。こうした支援を官民で連携して取り組んでいくことが重要。2011年、国会は世界の難民問題の解決、難民保護の質的向上のためにアジア、世界の主導的な役割を担うという決議を全会一致で採択した。この精神にのっとり世界に誇れる制度を構築してほしいと思う。世界難民の日のあす、陸前高田市・奇跡の一本松、札幌の時計台、東京スカイツリー、京都・東寺、熊本城の天守閣など全国50か所以上で難民への連帯をしめすため青くライトアップされる。難民にもっと関心を持ち一人ひとり何ができるか考える機会となるように望んでいる、などと伝えた。
日本で難民認定された人は去年は303人。一昨年が202人で他の先進国と比べて桁が2つ3つ違うがそれ以前と比べると大幅に増えた。これ以外に日本政府は第三国定住制度によってタイやマレーシアに逃れていたミャンマーなどの難民をこれまでに122世帯305人受け入れている。ただアフガニスタン出身者に偏っている。一昨年は日本大使館で働いていた職員と家族、去年はJICAの関係者の多くが難民として認められた。アフガニスタンでは日本に留学後、政府や大学で働いていた人、日本のNGOで働いていた人、さらに日本から帰国できないでいる人たちが日本にまだ保護を求めている。さらにミャンマーも難民認定された人のごく一部。さらに中東やアフリカとなるとさらに少ないのが実情。今月施工された改正入管法では3回目以降の難民認定申請者を送還できるようになったことに難民支援関係者は懸念を強めている。入管庁は送還を免れるために申請を繰り返す人が多いという理由で例外規定を設けた。国際人権法では生命の危険がある難民を本国に送還することを禁止している。これを「ノン・ルフールマンの原則」と呼んでいる。日本では1回目の難民認定率が他の先進国と比べて非常に少ないだけに3回目の申請者でも難民として認定されたケースもある。3回目だからといって送還してしまえば保護すべき人たちを危険にさらすことになると関係者は反対している。日本は社会全体で自立を後押しする支援が求められている。以前は政府による海外の難民への財政面への支援が中心だったが、近年はNGOをはじめ民間企業、教育機関の受け入れなども支援に力を入れているところが増えている。日本に逃れてきたウクライナの避難民は2600万人を超えている。こうした人たちに対し、全国から住宅、就労の機会の提供など線を超える支援の申し出があった。またJICAはシリア人の留学生を79人受け入れてきた。民間レベルでも各地の大学、あるいは日本語学校がシリア、ウクライナ、アフガニスタンの学生177人を受け入れて授業料の免除、生活費の給付など教育面での支援が進められている。去年12月、ジュネーブで開催された難民問題に関する世界最大の会議「グローバル難民フォーラム」で日本は共同議長をつとめた。次の会議まで4年間難民支援でのリーダーシップが求められている。会議では企業・学校・NGOなどから数々の支援策が表明された。こうした支援を官民で連携して取り組んでいくことが重要。2011年、国会は世界の難民問題の解決、難民保護の質的向上のためにアジア、世界の主導的な役割を担うという決議を全会一致で採択した。この精神にのっとり世界に誇れる制度を構築してほしいと思う。世界難民の日のあす、陸前高田市・奇跡の一本松、札幌の時計台、東京スカイツリー、京都・東寺、熊本城の天守閣など全国50か所以上で難民への連帯をしめすため青くライトアップされる。難民にもっと関心を持ち一人ひとり何ができるか考える機会となるように望んでいる、などと伝えた。