核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を巡ってはノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会や与党公明党などからも参加を求める声が上がっていた。石破総理はこれまでに他国の事例などを検証するなどしてオブザーバー参加について検討を続けてきたが複数の政府関係者によると見送る方向で調整しているという。その一方で会議に与党議員を派遣することを検討している。政府は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカの核の傘を柱とする核抑止の重要性を踏まえ日米同盟を重視する現実的な対応を取った形。ある政府幹部は議員個人ではなく与党として会議に参加することには意義があると述べている。