15年前、脱原発の方針に転換し国内に17基あった全ての原発の廃炉を進めているドイツ。ロシア産の石油や天然ガスに頼ってきたが4年前に始まったウクライナ侵攻で供給不安が顕在化した。ショルツ政権はLNGの輸入を増加させたり石炭での発電を拡大したりしてエネルギーの供給は安定しているとして3年前に脱原発を完了させた。再生可能エネルギーの割合を段階的に増やし、今では総発電量の60％余りを占めている。今年1月、メルツ首相は講演で「脱原発は重大な戦略的誤りだった」と発言した。EUによるとドイツは一般家庭向けの電気料金がEUの加盟国の中でアイルランドに次いで高い水準になっている。ドイツ商工会議所は温室効果ガスの排出ゼロの費用が2035年には現在の倍以上と試算している。今年3月に行われた世論調査では53％が脱原発は失敗だったと回答した。ドイツ政府は核融合発電の研究・開発に2029年までに総額で24億ユーロ（約4400億円）を出資すると決定した。ドイツの核融合発電施設は2か所で計画が進められている。ベンチャー企業では主流の磁場活用ではなくレーザーを使って核融合実現を目指している。別のベンチャー企業では磁場を活用しながらもライバルとは異なる方式を採用している。この方法は核融合発電の長期連続運転に有効だとしている。今月、実験炉の建設に向け700億円以上の投資が決定した。