3月以降、アメリカのトランプ関税の発動が相次いで予定されている。メキシコとカナダからの輸入品に対する25％の関税措置について、発動を1か月間停止していたが、先週トランプ大統領は、4日に発動することを明らかにした。また、中国に対しても新たに10％の追加関税を課すとしている。中国にはすでに10％の追加関税をしているため、上乗せされる関税は20％になる。そして今月12日には、鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すとしている。すべての国を対象としているため、日本にも影響がある。さらに、日本が最も警戒している自動車への関税は25％前後とされていて、4月2日ごろに発動するとしている。日本政府としては、武藤経済産業大臣がアメリカへの訪問を調整。日本企業がアメリカ経済や雇用に貢献していることをラトニック商務長官に伝え、関税措置の除外を求める予定。できるだけ早期の会談を目指すとしているが、日程は未定。先週のマーケットは、トランプ関税が世界経済に与える悪影響が意識されて、金曜日の日経平均株価は一時1400円以上値下がりして、ことし最大の下落幅となった。予定どおり関税を発動するのか、トランプ大統領の発言に揺さぶられる展開は今週も続きそう。