アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる各国との交渉について、ベッセント財務長官は「非常にいい取り引きを持ちかけてきている国もある」と述べ、9月1日までに多くの国と交渉をまとめることができるという認識を示した。ベッセント財務長官は27日、FOXビジネスネットワークのインタビューに応じ、相互関税の一時停止措置の期限が来月9日に迫っていることに触れ、「多くの国々がプレッシャーを感じていると思う」と述べた。その上で、18の重要な貿易相手のうち、10から12の相手と合意できるという考えを示した。また、これらの相手と合意できれば、この他の密接な貿易関係がある、20か国とも、9月1日までに交渉をまとめることができるという認識を示した。合意できる見通しの国や地域については明らかにしていない。相互関税の停止の期限となっている来月9日を前に、各国との交渉が続く中、アメリカが有利な形での合意を引き出したい狙いもあるものとみられる。
アメリカのラトニック商務長官は26日、ブルームバーグテレビのインタビューで、中国と行った貿易協議を受けて、「両国がロンドンの貿易協議での合意文書に署名した」ことを明らかにした。中国商務省はきのう、「最近、承認を経て、両国の枠組みの詳細をさらに確認した」とする報道官のコメントを発表している。焦点となっているレアアースの輸出規制をめぐっては、「条件を満たす申請を法律に基づいて審査して承認する」と明らかにし、アメリカ側もそれに応じて、中国に対する輸出規制などを撤廃するという見通しを示した。両国は互いに課していた追加関税を大幅に引き下げた上で、関税措置をめぐる協議を続けていて、輸出規制が実際に緩和され、協議の進展につながるのか注目される。