偽ブランド品などの輸入差し止め件数は去年、3万3019件で過去最多の数字となっている。このうちの8割が中国から入ってきたもの。こうした偽ブランド品に対し各社の対応としては、買取大吉では店舗と本部の査定士が連携し、鑑定を行っている。バイセルでは独自のスペシャリスト育成プログラムを導入。フリマアプリのメルカリでは購入時AI鑑定技術などを駆使した鑑定サービスを実施している。海外からこうしたものを持ち込んだ場合は、個人使用目的であっても知的財産侵害物品に判断されると税関で没収の対象となる。偽ブランド品と知っていてフリーマーケットなどに出品をすると10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金となる。長嶋一茂は「全部取り締まるのは無理。自分がどこで何を買って、路面店とか、そういうところからちゃんと買うこと以外無理だと思う」などと話した。