タイの総選挙が3年ぶりに行われた。タイでは去年8月、カンボジアとの国境問題への対応をめぐり、当時の首相が失職し、アヌティン首相が就任した。少数与党で安定した政権運営ができないとして議会を解散し総選挙が行われることになった。選挙戦の軸となったのは3つの政党。アヌティン首相が率いる与党・タイ名誉党は保守派で軍と協調路線を取っている。最大野党・民衆党は若者などから支持を得ている。タクシン元首相派のタイ貢献党は農村部を中心に支持を集めている。開票率92％余の時点で議会下院500議席のうち与党・タイ名誉党が194議席を獲得する見通し。単独過半数には届かないものの、前回の選挙から120以上伸ばし第1党になるものとみられる。民衆党は116議席、タイ貢献党は76議席といずれも大幅に議席を減らす見通し。（タイPBS）。選挙戦では安全保障政策や経済対策が争点となり、隣国カンボジアとの軍事衝突をめぐって強硬姿勢を示してきたアヌティン首相がナショナリズムの高まりを追い風にタイ名誉党の支持拡大に成功した。アヌティン首相は今後、政権の維持に向けて各党と連立交渉を行うことになり安定政権ができるかが焦点となる。
これまで安定した投資先として“東南アジアの優等生”とも呼ばれてきたタイだが、1年余の間に2度も首相が交代するなど政治の混乱が繰り返され、近隣諸国と比べて経済成長率が低下しているとも指摘されている。イギリスのフィナンシャル・タイムズは過去5年、消費・製造・観光などタイの経済の成長エンジンが減速しているとしたうえで、“アジアの病人に変貌した”と指摘する専門家の話を紹介している。今後、タイが地域の大国としての政治的、経済的な影響力を維持できるのか、これから発足する政権の手腕が問われることになる。