海外協力隊の活動は、その国との関係強化につながり国益にかなうものだが、国民がインフレで苦しむなか海外支援に税金を使うのかという厳しい声もある。協力隊は日本にとって望ましい国際環境を作るための長期的戦略とみるべき。協力隊の活動の最も大きな意味は日本の顔となり現地の国や地域と信頼を結ぶ存在となること。協力隊第1号の大西規夫は日本の食料自給率が他国と比べて低いことに触れ、日本の豊かな状況が未来永劫続くとは限らないとして「地道な活動を通じた信頼関係が将来、日本を助けてくれることにつながる」と話していた。アメリカのトランプ政権が対外援助を大幅に見直すなど国際協力をめぐる環境は厳しくなっている。専門家は日本の国際社会への向き合い方が問われていると指摘している。早稲田大学・山田満教授は「協力隊は最も非軍事的な人間と人間の信頼関係に基づく。今後も絶対止めてはいけないし日本の役割として重要」と話す。
