PHRサービスについて、原田氏は健康維持だけでなく電子カルテにアクセスできればセカンドオピニオンにも繋がるだけでなく、他の医療機関でも診察記録や服薬状況を把握することで診断をより的確にすることが期待でき、医療費削減にも繋がると期待している。現状は29歳以下では50％がPHRを活用するのに対し、それ以上の年齢だと10％前後となってしまっているのが現状であり、病院ごとにシステムが違う場合は活用できないことも課題となる。北欧やエストニアではプライバシーへの配慮があることでPHRを活用したサービスも普及しているのに対し、日本ではマイナカードで情報を確認できるなどのメリットが説明しきれていないことも課題となるという。