フランスで開かれているG7サミットは最終日の議論が行われている。今回のサミットでは首脳らがリラックスした様子で会話をする場面もみられた。注目されていた中東情勢をテーマにした議論の中で高市首相はエネルギーの安定供給に向け不当な輸出制限への反対などの3項目の提案を行った。アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の署名式は19日にスイス・ビュルゲンシュトックで実施予定。覚書の草案にはレバノン含む全戦線で戦争終結させることを宣言するとした上でホルムズ海峡の通航再開なども盛り込まれている。ロイター通信は日・米・韓などの企業が出資を約束したとして政府の資金は含まれないと伝えている。レバノンではイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けている。覚書の署名後、合意が着実に履行されるかが焦点。G7サミットでも中東情勢の対応が議論された。成果文書では戦闘終結に向けた覚書の合意を歓迎するとした上でイランには核兵器を保有させないと強調している。またホルムズ海峡については制限や通航料なしに通過する権利は国際貿易の基盤であるとしている。一方で世界的な依存度を減らすためにエネルギー供給ルートの多様化を加速させるとしている。G7サミットにはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。ウクライナでは世界遺産の修道院が被害を受けるなどロシアによる攻撃が続いている。ゼレンスキー大統領は各国の首脳と面会し支援を訴えた。ウクライナ情勢をめぐっても議論が行われ、成果文書ではウクライナへの揺るぎない支持を表明し迎撃ミサイル・長距離兵器の供与を拡大することで合意したとしている。成果文書には東アジアの安全保障をめぐる内容も含まれる。インド・韓国などの首脳も招待国として国際連帯テーマの議論に参加。高市首相は中国の対日措置が同志国などに影響を与えかねない状況を懸念しているとした。成果文書では中国を念頭に力による現状変更の試みには対する立場を表明した他、北朝鮮については完全な非核化に関与する決意を確認するとした。
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「ビュルゲンシュトック（スイス）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月11日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は10日、イランから協議継続の要請があったとしてこれに応じtる考えを示した。一方イラン側は協議継続の要請を否定し、ガイバフ国会議長は「総力を挙げて防衛する準備ができている。戦闘集結はイランの降伏で終わることはない」とアメリカを牽制した。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は10日、アメリカとイランが来週にもスイスで協議を再開する可能[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカとイランの覚書では、ホルムズ海峡を通航する船舶についてイラン側が今後、通行料・サービス料を徴収する管理制度を導入する余地が残されていて、イランは料金を徴収すると主張している。アメリカのルビオ国務長官は反対する姿勢を改めて強調した。アメリカとイランの実務レベルの協議については、29日か30日に再開されるとみているとした。パキスタン外務省の報道官も実務レ[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 片山財務相はベッセント財務長官とオンラインで会談し必要とあれば断固たる措置を取ることで合意した。ベッセント財務長官はイラン産の原油や石油製品など生産輸送販売を60日間認めるとSNSに投稿。ルビオ国務長官はホルムズ海峡の完全・自由・安全な航行を確保するための取り組みなどを協議すると明らかにした。イランはオマーン国王と会談する。イランの核問題についてIAEA事務[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！4時トピ
- アメリカのトランプ大統領はイランがIAEAによる核査察を受け入れる認識を示した。一方、イラン外務省のバガイ報道官はスイスでの協議では核問題は扱っておらず、新たな約束もしていないと否定した。そのうえでIAEAとの協力は指導部の決定に基づいて進められるとした。アメリカによると、IAEA査察官らとの協議は今週中にも行われる見通し。
- 2026年6月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に基づく初めての高官協議は22日にかけてスイスで行われ、覚書の履行を関しする「ハイレベル委員会」設置や、ホルムズ海峡の安全航行の確保に向けた連絡体制構築などが合意された。アメリカ・トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に対しホルムズ海峡について“完全に開放されている”と述べた上で、「イランが合意に基づき適切に行動[…続きを読む]
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