ビレッジハウス・マネジメントを立ち上げたのは岩元龍彦さん。その強みは圧倒的な物件数。1961年に国が始めた雇用促進住宅は低所得者や失業者などに向けて1961年から国が運営していた。しかし2007年に制度廃止が決定した。全国に2865棟、総額610億円で一括取得したのがアメリカの投資ファンドを親会社にもつビレッジハウス。膨大な住まいを再利用する岩元さん。その思いは空き家の管理が大変で、公営住宅の良さは建物が頑丈で何十年も運営ができるという。長く建物を使っていくことが重要なポイントだという。また徹底していることは、改装を最小限にし、礼金などの手数料を無料に。保証人も不要にし、低所得者が単身の高齢者でも入居しやすい団地に。そのいくつかが外国の人たちの受け皿に。
神奈川県出身の岩元さんは、10歳のときにアメリカに移住することに。見知らぬ土地で支えとなったのは、日本人の家族。異国の地でも暮らしやすいコミュニティを作りたいという想いが岩元さんを突き動かしていた。今では売上高430億円で、従業員は1000人に及ぶ。数ある物件の中でも外国人比率が高いのがビレッジハウス湯山。全112室のうち、入居者の8割が外国人が占めている。ブラジルやベトナム国籍の人が多いのが特徴。外国人ならでは独特のコミュニティがある一方で、問題には貸していた部屋には生活習慣の違いで発生するトラブルが。団地のゴミ捨て場には、使用禁止の黒いゴミ袋が。団地の自治会も外国人の住民に向け何度も訴えてきたが、いくら呼びかけも反応はない。