ベネズエラは人口約2650万人で、石油埋蔵量は世界トップであり反米左派が続く国となっている。1999年に大統領に就任したチャベス前大統領は21世紀の社会主義を掲げ反米政権にし、石油産業の国有化を強化して中米などに優遇し、米への石油輸出を停止すると脅し関係が悪化した。2013年に大統領に就任したマドゥロ大統領は反米左派路線を引き継ぎ、これによりアメリカから金融制裁、石油会社への経済制裁を受け経済が悪化して国民生活が困窮し、難民・移民は約790万人、米への不法移民は年間約65万人となった。トランプ大統領はベネズエラへの麻薬対策を掲げており、9月には米海軍がベネズエラを出港した船を攻撃し、9月以降密輸船への攻撃を21回、80人以上を殺害している。11月には再審の原子力空母など13隻、米兵1万5000人がカリブ海に集結し、地上での攻撃について間もなく開始するとし、11月下旬にはマドゥロ大統領と電話会談を行い退陣要求を行った。慶応大学の森聡教授によると、地上への攻撃は麻薬テロ組織討伐作戦の一環であり、反米勢力の影響力を排除したい狙いがあるのではなどと解説した。