法務省は「企業にとっても在留審査の合理化など実現することで、書類提出が一部不要となるなど、負担軽減の面がある」としている。増収した分は在留管理のDXの推進などにあてられる。専門家は優秀な人材が日本を選ばなくなるリスクを指摘する。