大手コンビニチェーンのファミリーマートが新たにふるさと納税事業に参入。返礼品の対象となるのは愛媛県のハンカチや新潟県の天然水など。中にはいれたての香りと味わいを楽しめるセルフコーヒーまで対象になっていて寄付金は商品が製造された工場がある自治体へ送られるという仕組み。ふるさと納税を巡っては同じコンビニ大手ローソンも去年12月から事業を展開。アマゾンや無印良品など大手企業も続々と参戦している。その一方、ここ数年仲介サイトでポイント還元率を高めた競争が過熱。今年10月からポイントの付与が廃止されることに。逆風とも思える状況の中コンビニ業界に勝機はあるのか。アピールするのはネットの仲介サイトなどとは違った返礼品の受け取り方法。ファミリーマートでは返礼品を店舗で取り扱うサービスを始め、コンビニの利便性を活用する。専用サイトで好きな返礼品を選んで寄付をするといつでも好きな時にお店で交換ができるという仕組み。ふるさと納税に詳しい専門家はターゲットにしているのは今まで、ふるさと納税をしていなかった人だと分析する。今や、ふるさと納税は1兆円を超える市場規模に成長。ファミリーマートでは決済アプリ「ファミペイ」の顧客の基盤があるため一定の利益が出やすいという。