就任後初の外国訪問としてラオスを訪れている石破総理大臣の記者会見。まずは総理大臣就任後初の外国訪問としてASEAN関連首脳会議に出席したと話した。会議で多くの首脳にお目にかかり、日本・ASEANの強化や北朝鮮・東シナ海・南シナ海を含む地域情勢・国際情勢について日本の力を力強く発信する貴重な機会になったとのこと。ASEANでは最も信頼できるパートナーである日本にあらゆる分野において協力を進めていくことに高い期待が示されたという。日本はデジタル・交通インフラ・電力等の様々な分野でASEAN地域の連結性強化の支援をしている。防災分野では専門家を派遣し、地域強靭性向上に取り組むとのこと。経済安全保障やサイバーセキュリティ分野での協力も強化していくことでも一致したという。北朝鮮・東シナ海・南シナ海を含む地域の情勢についてはわが国の立場を各国の首脳には明確に伝達したとのこと。拉致問題の即時解決に向けても引き続き各国の理解と協力を要請した。アジア・ゼロエミッション共同体AZECに関する首脳会合が行われ、これは経済成長やエネルギー安全保障と両立する形で進めていくアジアで重要な枠組みとなっている。
韓国のユン・ソンニョル大統領とは来年の日韓国交正常化60周年を見据えつつ、人的交流の推進・経済面での連携・日米韓での安全保障の協力など幅広い分野で協力を強化していくことで一致したという。北朝鮮の対応についても緊密に連携していくことを確認したとのこと。中国の李強国民総理との会談では日中両国は建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性を共有していることで一致したという。ラオスのソーンサイ首相とは来年の外交関係70周年の機会に、両国関係の包括的・戦略的パートナーシップへの格上げを目指す方向で一致した。オーストラリア豪州のアルバニージー首相とはサイバー・経済安全保障を含む日豪の安全保障協力を一層推進していくとともに、経済面でも脱酸素化や自由で厚生な経済秩序の推進で一致した。インドのモディ首相とは日印特別戦略的グローバルシップを発展させていくことで一致した。ベトナムのチン首相とは多くの被害が生じた台風に対する緊急支援を表明し、外交関係樹立50周年を機に合意した幅広い分野での協力・強化で一致した。
全ての人に安心と安全を届けられる日本を作ると新しく就任した総理大臣として国民の皆様に約束をしたところである。そのためにはインド・太平洋地域の安定を一層確保していくという取り組みも欠かせない。ASEANとの協力関係を新しいニーズに沿って強化していく方向性を示すことができたのは極めて有義であったとのこと。その他の首脳とも直接意見交換を行い、関係発展性の確認をしたという。今後も友好国や首脳国を増やし、わが国の平和や地域の安定のために全力を尽くして参りたいと話した。日本原水爆被害者団体協議会に対してノーベル平和賞が授与されることが決まったことに対してはきわめて意義深いことだという。
日本メディアからの質問の時間。まずは日本テレビからの質問。1つ目は日・ASEAN関連首脳会議に関して中国へ日本はどうイニシアティブをとって対抗していくかという点でどういった成果があったと思われるかということ。2つ目は日中首脳会談について、李強首相と会談を行ったが日中の関係改善の糸口はつかめたと考えているか。また習近平国家主席との首脳会談を模索しているという話があるがそうした中での環境整備は整ったと考えているか。3つ目はアジア版NATOについて、相手側からこの話が提起された場面があったのか。まずは日中首脳会談について、李強首相とお目にかかるのは初めてで誠実に意見交換を交わしていきたいということでは完全な一致をみたとのこと。両国関係は順調ではないが、対話を続けていくことにより解決に向かう糸口にはなったという認識をしているという。習近平主席との会合については具体的に日程等があがったわけではないとのこと。アジア版NATOについては総理自身の考えを申し上げたものであり、自由民主党の中でも議論が具体的になっていくというものであるという。今回の一連の会合ではアジア版NATOの言及はなかったとのこと。
次は外国メディアの方からの質問でラオスの国営テレビから。ラオスは連結性と強靭性の強化をテーマとし、地域統合と持続可能性の促進という目標を掲げているのに対し日本がどのように貢献していただくかという考えを教えてほしいとのこと。まずはソーンサイ首相が大変な努力をしていただき、一連の会合が成功に終わったということに心から感謝を申し上げると話した。来年がラオスと国交70周年となるため節目として、日本とラオスの関係を包括的・戦略的パートナーシップに格上げするということを目指していこうということで一致をみたとのこと。政治・安全保障分野での対話、あるいは協力を一層強化をしていく。ハード面ではビエンチャン国際空港のターミナルの拡張などを通じて利便性が向上し、あるいはこの地域の色々な連絡が容易になっていくという連結性の強化などにもつとめたいとのこと。また財政の安定化や戦争において取り残されている不発弾の除去につとめていくという。防災などの強化についても協力し、安定する支援を重点的に行ってまいりたいとのこと。
再び日本メディアからの質問。帰国後に選挙戦が本格スタートするが、自民党は10日に公約を発表した。何を重点的に訴えどのような姿勢で選挙戦に臨むのか。政権公約では選挙活動費について将来的な廃止も念頭にした透明性の確保となっている。野党側からは政策活動費について総裁選のときに廃止を訴えた人が多かったため後退しているのではないかと批判が出ている。この公約で政治とカネの問題で失った自民党の信頼を回復できるのか。また選挙戦で政策活動費を使うことに適切ではないと批判が出ているが使う考えに変わりはないのか。今回の解散は日本創成解散と考えているという。今までの町おこしの延長ではなく、日本そのもののあり方をもう1回新しくしていきたいとのこと。それは何を意味するのかを国民に理解いただけるように誠心誠意つとめていくと話した。政策活動費については政治資金規正法において不足があり、その具体的なあり方について検討を行うことにしているという。政策活動費は合法なものであり、使い道は抑制的なものでなければならない。
最後に外国メディアのラオス国営通信からの質問。ラオスがアジアの国として連結性と強靭性の強化をテーマにし地域の統合と持続可能な促進というのを目標にあげているのに対し、日本はどのように貢献していく考えなのかというもの。日本も連結性と強靭性を中心に国づくりをやっていきたいとのことで、支援もしてもらいたいという話であったとのこと。また国際空港のターミナル改修や道路や橋などアクセスが容易になるようにしていきたい。財政の安定性も念頭に置きながら支援をしていき、人的な交流も拡大していきたいとのこと。来年の70周年に向けて協力を緊密にしていきたいと考えていると最後に話した。
韓国のユン・ソンニョル大統領とは来年の日韓国交正常化60周年を見据えつつ、人的交流の推進・経済面での連携・日米韓での安全保障の協力など幅広い分野で協力を強化していくことで一致したという。北朝鮮の対応についても緊密に連携していくことを確認したとのこと。中国の李強国民総理との会談では日中両国は建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性を共有していることで一致したという。ラオスのソーンサイ首相とは来年の外交関係70周年の機会に、両国関係の包括的・戦略的パートナーシップへの格上げを目指す方向で一致した。オーストラリア豪州のアルバニージー首相とはサイバー・経済安全保障を含む日豪の安全保障協力を一層推進していくとともに、経済面でも脱酸素化や自由で厚生な経済秩序の推進で一致した。インドのモディ首相とは日印特別戦略的グローバルシップを発展させていくことで一致した。ベトナムのチン首相とは多くの被害が生じた台風に対する緊急支援を表明し、外交関係樹立50周年を機に合意した幅広い分野での協力・強化で一致した。
全ての人に安心と安全を届けられる日本を作ると新しく就任した総理大臣として国民の皆様に約束をしたところである。そのためにはインド・太平洋地域の安定を一層確保していくという取り組みも欠かせない。ASEANとの協力関係を新しいニーズに沿って強化していく方向性を示すことができたのは極めて有義であったとのこと。その他の首脳とも直接意見交換を行い、関係発展性の確認をしたという。今後も友好国や首脳国を増やし、わが国の平和や地域の安定のために全力を尽くして参りたいと話した。日本原水爆被害者団体協議会に対してノーベル平和賞が授与されることが決まったことに対してはきわめて意義深いことだという。
日本メディアからの質問の時間。まずは日本テレビからの質問。1つ目は日・ASEAN関連首脳会議に関して中国へ日本はどうイニシアティブをとって対抗していくかという点でどういった成果があったと思われるかということ。2つ目は日中首脳会談について、李強首相と会談を行ったが日中の関係改善の糸口はつかめたと考えているか。また習近平国家主席との首脳会談を模索しているという話があるがそうした中での環境整備は整ったと考えているか。3つ目はアジア版NATOについて、相手側からこの話が提起された場面があったのか。まずは日中首脳会談について、李強首相とお目にかかるのは初めてで誠実に意見交換を交わしていきたいということでは完全な一致をみたとのこと。両国関係は順調ではないが、対話を続けていくことにより解決に向かう糸口にはなったという認識をしているという。習近平主席との会合については具体的に日程等があがったわけではないとのこと。アジア版NATOについては総理自身の考えを申し上げたものであり、自由民主党の中でも議論が具体的になっていくというものであるという。今回の一連の会合ではアジア版NATOの言及はなかったとのこと。
次は外国メディアの方からの質問でラオスの国営テレビから。ラオスは連結性と強靭性の強化をテーマとし、地域統合と持続可能性の促進という目標を掲げているのに対し日本がどのように貢献していただくかという考えを教えてほしいとのこと。まずはソーンサイ首相が大変な努力をしていただき、一連の会合が成功に終わったということに心から感謝を申し上げると話した。来年がラオスと国交70周年となるため節目として、日本とラオスの関係を包括的・戦略的パートナーシップに格上げするということを目指していこうということで一致をみたとのこと。政治・安全保障分野での対話、あるいは協力を一層強化をしていく。ハード面ではビエンチャン国際空港のターミナルの拡張などを通じて利便性が向上し、あるいはこの地域の色々な連絡が容易になっていくという連結性の強化などにもつとめたいとのこと。また財政の安定化や戦争において取り残されている不発弾の除去につとめていくという。防災などの強化についても協力し、安定する支援を重点的に行ってまいりたいとのこと。
再び日本メディアからの質問。帰国後に選挙戦が本格スタートするが、自民党は10日に公約を発表した。何を重点的に訴えどのような姿勢で選挙戦に臨むのか。政権公約では選挙活動費について将来的な廃止も念頭にした透明性の確保となっている。野党側からは政策活動費について総裁選のときに廃止を訴えた人が多かったため後退しているのではないかと批判が出ている。この公約で政治とカネの問題で失った自民党の信頼を回復できるのか。また選挙戦で政策活動費を使うことに適切ではないと批判が出ているが使う考えに変わりはないのか。今回の解散は日本創成解散と考えているという。今までの町おこしの延長ではなく、日本そのもののあり方をもう1回新しくしていきたいとのこと。それは何を意味するのかを国民に理解いただけるように誠心誠意つとめていくと話した。政策活動費については政治資金規正法において不足があり、その具体的なあり方について検討を行うことにしているという。政策活動費は合法なものであり、使い道は抑制的なものでなければならない。
最後に外国メディアのラオス国営通信からの質問。ラオスがアジアの国として連結性と強靭性の強化をテーマにし地域の統合と持続可能な促進というのを目標にあげているのに対し、日本はどのように貢献していく考えなのかというもの。日本も連結性と強靭性を中心に国づくりをやっていきたいとのことで、支援もしてもらいたいという話であったとのこと。また国際空港のターミナル改修や道路や橋などアクセスが容易になるようにしていきたい。財政の安定性も念頭に置きながら支援をしていき、人的な交流も拡大していきたいとのこと。来年の70周年に向けて協力を緊密にしていきたいと考えていると最後に話した。