ファーストリテイリング・柳井会長兼社長がテレビ東京の取材に応じ、自身の後継者や人材育成について語った。その鍵の1つが海外の学生の支援にあるという。テレビ東京・豊島キャスターが柳井氏の本音に迫った。
都内に集まっていたのはバングラデシュにある「アジア女子大学」の学生たち。視線の先にいたのはファーストリテイリングの柳井会長兼社長。実はアジア女子大学と東京大学の交流会をファーストリテイリングが主催していた。学生が柳井氏に質問する一幕もあった。2013年からアジア女子大学へ奨学金などの支援を行ってきたファーストリテイリング。柳井氏はこれを手掛ける財団のトップも兼任している。これまで支援してきた卒業生は約1,500人。その中にはオックスフォード大学の大学院への進学やWHOなどの就職し世界に羽ばたく人材が生まれている。イベントに参加したアフガニスタン出身のアジア女子大学3年生・ニアジーさんは「将来の夢はソフトウエアのエンジニア。来年で大学を卒業するのでアメリカかカナダに行き博士号を取得したい。アジア女子大学のおかげで新しい可能性が開けた」と話す。
なぜファーストリテイリングがアジアでの教育支援に力を入れるのか。柳井氏がテレビ東京の単独インタビューに応じ「いまから成長するのはアジア。その中で成長する原動力は若い人。アジアの若い人は自分の国ではチャンスが少ないので海外との関係や海外で仕事をしてみたいという意欲が非常に強い」と答えた。「日本の人材は?」と聞くと「もう少し鍛え直さないといけないかと思う。自分から求めていくような人材にならないと良くならない」と話した。去年9月~今年5月の決算では純利益が前年比3割以上増加するなど業績は好調だが、今後バトンを渡す人材育成には課題を感じている。こうした課題は日本全体のものだと感じ、海外人材の育成に力を注いでいるという。
柳井氏が指摘するような「新興国の人材育成」に力を入れているスタートアップがある。東京・原宿の「ハラカド」に店を構えるアパレルブランド「CLOUDY」。手編みで作られたバッグや独特の小物などを製造・販売している。商品はアフリカ・ガーナの自社工場で現地の従業員700人ほどが作っている。タグを見ると「10%をアフリカの雇用に」という表示があり、銅冶CEOは「売り上げの10%をNPO法人で寄付するような仕組み」と話す。売り上げが自社の手掛けるNPOを通じ、アフリカでの学校の建設・運営に繋がる仕組み。「CLOUDY」はこれまで7校の学校を建設。親が子どもを学校に行かせず働かせてしまうケースを防ぐため、給食を無償で提供するなど現地に合わせた支援をしている。今後は学校付近に農地や缶詰工場なども作り雇用も生む計画。CEO・銅冶さんは日本企業の現地での教育指導に思うところがあるそうで、「途上国において各団体が学校をつくっているが、継続できている学校が少ない。彼らだけで運営していける学校釣りを途上国で作っていくことが継続性につながる」と話す。
都内に集まっていたのはバングラデシュにある「アジア女子大学」の学生たち。視線の先にいたのはファーストリテイリングの柳井会長兼社長。実はアジア女子大学と東京大学の交流会をファーストリテイリングが主催していた。学生が柳井氏に質問する一幕もあった。2013年からアジア女子大学へ奨学金などの支援を行ってきたファーストリテイリング。柳井氏はこれを手掛ける財団のトップも兼任している。これまで支援してきた卒業生は約1,500人。その中にはオックスフォード大学の大学院への進学やWHOなどの就職し世界に羽ばたく人材が生まれている。イベントに参加したアフガニスタン出身のアジア女子大学3年生・ニアジーさんは「将来の夢はソフトウエアのエンジニア。来年で大学を卒業するのでアメリカかカナダに行き博士号を取得したい。アジア女子大学のおかげで新しい可能性が開けた」と話す。
なぜファーストリテイリングがアジアでの教育支援に力を入れるのか。柳井氏がテレビ東京の単独インタビューに応じ「いまから成長するのはアジア。その中で成長する原動力は若い人。アジアの若い人は自分の国ではチャンスが少ないので海外との関係や海外で仕事をしてみたいという意欲が非常に強い」と答えた。「日本の人材は?」と聞くと「もう少し鍛え直さないといけないかと思う。自分から求めていくような人材にならないと良くならない」と話した。去年9月~今年5月の決算では純利益が前年比3割以上増加するなど業績は好調だが、今後バトンを渡す人材育成には課題を感じている。こうした課題は日本全体のものだと感じ、海外人材の育成に力を注いでいるという。
柳井氏が指摘するような「新興国の人材育成」に力を入れているスタートアップがある。東京・原宿の「ハラカド」に店を構えるアパレルブランド「CLOUDY」。手編みで作られたバッグや独特の小物などを製造・販売している。商品はアフリカ・ガーナの自社工場で現地の従業員700人ほどが作っている。タグを見ると「10%をアフリカの雇用に」という表示があり、銅冶CEOは「売り上げの10%をNPO法人で寄付するような仕組み」と話す。売り上げが自社の手掛けるNPOを通じ、アフリカでの学校の建設・運営に繋がる仕組み。「CLOUDY」はこれまで7校の学校を建設。親が子どもを学校に行かせず働かせてしまうケースを防ぐため、給食を無償で提供するなど現地に合わせた支援をしている。今後は学校付近に農地や缶詰工場なども作り雇用も生む計画。CEO・銅冶さんは日本企業の現地での教育指導に思うところがあるそうで、「途上国において各団体が学校をつくっているが、継続できている学校が少ない。彼らだけで運営していける学校釣りを途上国で作っていくことが継続性につながる」と話す。