弁護士の蔵元左近、オウルズコンサルティンググループの矢守亜夕美がゲストに登場。非営利団体であるWorld Benchmarking Allianceが世界の企業の人権への取り組みについて調査したCorporate Human Rights Benchmark 2022～2023を紹介。矢守らはCHRBでは国連などが定めている指導原則やルールに則った取り組みがなされているかなどが事細かく評価されているなどと伝えた。矢守らは日本ではサスティナビリティなど環境に意識が向かいがちで人権に対しては意識が薄く、世界的にも水準が低いなどと語った。蔵元らは人権とは一人一人の人間の尊厳、個人の尊厳が尊重され幸福を追求できる権利、生まれながらの権利であり、義務とは全く異なりセットで考えるものではないなどと説明した。徹夜で作業するよう要請があった場合にどう考えるべきかについて、個々の捉え方にもより互いに合意が取れているかが重要で、立場的に断ったことで弱い立場に置かれてしまうケースであると人権侵害にあたると考えられるなどと説いた。蔵元は人権とは思いやりではなく、定められた基準に則ることが重要であり、最も大事な原則は2011年に国連の人権理事会で全会一致で支持された文書「ビジネスと人権に関する指導原則」であり、世界的な基準になっているなどと説明した。
「ビジネスと人権に関する指導原則」で企業に求められること「人権方針の策定」について蔵元は、企業が人権課題についてどのように取り組んでいるかをルール化し、それを策定して公開することを求めていて、具体的には企業の首脳陣が人権方針を周知し、ステークホルダーに対してその遵守に協力を求めることを定めているなどと解説した。企業が定めた人権方針においてどれだけステークホルダーに対して働きかけをする必要があるのかについて蔵元は、芸能事務所の社長が所属タレントへの性虐待をしているという架空のケースを例えに、ＴＶ局・代理店側が取引をただ止めるのでは臭いものに蓋をするに留まっており、対外的に情報発信することが必須で、それによりほかＴＶ局や代理店がより人権への取り組みをしていくことになるため何より情報開示・説明責任が大事になるなどと説いた。
「ビジネスと人権に関する指導原則」で企業に求められること「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施」について蔵元は、日本語で言えば人権監査となり、企業が自社内だけではなく自社外である取引先における人権上の問題についても十分にチェックを行い、人権上の問題が特定されたり発見された場合には積極的な取り組みを実施する必要があるなどと解説した。矢守らは人権デュー・ディリジェンスとは一度行えば済むようなものではなく、プロセスであり、継続していく必要があるなどと伝えた。人権DDに関わる法制化の動きを紹介。蔵元らは人権DDに関することは欧州を中心に法制化が進んでおり、EUの企業から実際に積極的な取り組みを取引上求められることになるため間接的に日本企業にも効果が及ぶなどと伝えた。矢守は2022年に関係府省庁が協力して「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しており、既に東京都の公共調達で入札する際にはガイドラインに則った人権に対する取り組みを実施していないと入札できなくなっているなどと説明した。蔵元は2023年にドイツが法制化したサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法によりドイツ企業と取引している日本企業は国内に法律がなくとも人権DDへの取り組みを意識していない中で取引先から厳しく対応を迫られることになるため、日本も法制化することで中小企業への支援につながるなどと話した。