衆院本会議で立憲民主党・重徳和彦政務調査会長が「公共メディアとしてのフジテレビが十分に説明責任を果たしたとお考えか」と質問したのに対し石破首相は「早期に調査を進め結果を踏まえた適切な対応を行うようすでに要請している」と話した。自治体からも反応が。小池百合子都知事は、フジテレビからは直接イベントの中止・延期など具体的な話は来てないとしている。東京お台場トリエンナーレを巡っては昨日の会見でフジテレビの遠藤副会長がまだ決定ではないとしたうえで予定どおりの開催は困難との見解を示していた。更に、イギリスのフィナンシャル・タイムズはフジ・メディア・ホールディングスの株式を1％ほど保有するイギリスの投資ファンド ゼナー・アセットマネジメントの見解を掲載した。その中で「社風改革に取り組みガバナンス失敗の責任を取るための歓迎すべき第一歩」とした一方で、新たな社外上級管理職を迎え入れることを検討すべきだと訴えた。今日、キリンホールディングスは「人権侵害に対する疑義が解消されなかった」とコメントを発表。引き続き、広告出稿を見送る考えを示し、フジテレビに対し第三者委員会による調査への協力のほか人権侵害があった場合に被害者救済を行うよう申し入れた。経団連・十倉雅和会長は「まだ対応について我々は未定。企業行動憲章の周知徹底を引き続き呼びかけ注力していきたい」と語った。
URL： http://www.ft.com/