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「フェイスブック」 のテレビ露出情報

ITジャーナリスト・三上洋がスタジオで解説。オーストラリア政府は16歳未満のSNSの利用“禁止”法案を今月末にも議会に提出へ。可決したら1年後の施行を目指す。対象となりうるSNSはフェイスブック、TikTok、インスタグラム、X。オーストラリア政府はアクセスを遮断するシステムを開発中。ITジャーナリスト・三上洋によると、子どもたちがSNSに依存し悪影響をもたらしていることが世界的に問題となっている。SNS利用禁止の背景はSNSによるいじめ、犯罪のSNS利用、出回る有害情報。子どものSNS利用禁止を求める団体は12万人以上の署名を集めアルバニージー首相に手渡した。米国ではフロリダ州で14歳未満のSNSのアカウント取得の禁止。14〜15歳の利用には保護者の同意。保護者の同意がない場合、14〜15歳が使うアカウントは運営会社が停止や削除、従わない場合はSNS企業が罰金。ユタ州やアーカンソー州でも18歳未満のSNS利用の制限。フランスでも使用禁止を検討。オーストラリアの16歳未満のSNSの利用“禁止”法案が違反しても子どもや保護者に罰金はないが企業には高額の罰金。法案に10代の子どもたちの声を紹介。法案の実効性を疑問視する声、SNSのアクセスを防止するシステム開発など課題もある。
ITジャーナリスト・三上洋がスタジオで解説。子どものSNS利用、日本の現状は。青少年インターネット環境整備法は、使用者が18歳未満の青少年である場合、原則としてフィルタリングサービスの設定を携帯電話業者に義務化させるというもの。インスタグラム、X、TikTokは、アプリの規約で利用できるのは13歳以上。ITジャーナリスト・三上洋は、SNSは依存度が高いので13歳未満の利用は厳格化すべき、13歳以上は「リテラシー教育」に力を入れるべきではないかと話す。インスタグラムは来年から身分証明書で年齢確認ができないと使えないように変わるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月13日放送 22:15 - 23:09 TBS
日曜日の初耳学西野亮廣先生 お金の熱血授業
西野亮廣が今回の授業のテーマについて「夢と金」だと語った。日本の金融教育は、海外に比べて遅れている。劇団を主宰している米山さんが、黒字にする運営方法について質問した。西野が、赤字を出さないためにVIP戦略を、飛行機のビジネスモデルで説明した。演劇でVIP戦略を使用すると、一般席を安くできる。西野は、2014年の日比谷公会堂のイベントのチケットを全部手売りした[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
先週、湯浅弁護士が強く語っていたのは、新たな関税率が書かれたトランプレター。20カ国以上の送付されたトランプレターが公開された。その中には石破総理大臣に送ったレターも。アメリカに輸入されてすべての日本製品に対し、わずか25パーセントの関税を課しますと記されていた。相互関税は25パーセントになり8月1日に発動されるという。期限の延長は認めない考えを示した。

2025年7月12日放送 15:30 - 16:30 TBS
地球まるごと大実験 ネイチャーティーチャー(地球まるごと大実験 ネイチャーティーチャー)
timeleszの超頭脳コラボ実験シリーズ。紙のイカダで荒川を進めるのか。篠塚は、僕らの先輩の嵐さんも挑戦したが、途中で失敗に終わったと話した。今回は天才とプロフェッショナルが手を組んで最強の紙イカダを制作。 成功させるために番組が用意したのは、分野が全く違う2人のスペシャリスト。東京・新宿区の東京理科大学に向かった原と篠塚。物理学の嘱託教授を勤める川村康文[…続きを読む]

2025年7月7日放送 2:20 - 2:50 テレビ東京
田村淳のTaMaRiBaシンSHOGUN PITCH ~応援のチカラ~
静岡・三島市で行われている新規事業コンテスト「SHOGUN PITCH」。昨年大会で脱炭素社会に向けた電力コストカットシステムをプレゼントしたFlying Duck社は、コンテスト出場以降は資金調達などがスムーズになったという。活動は現在も継続。やる気に頼らないオンライン学習室をプレゼンしたHerazika社では、大手学習塾と連携するなど活動の幅を広げている[…続きを読む]

2025年6月21日放送 0:20 - 1:20 日本テレビ
news zero投票前に考える それって本当?
東京都議選が日曜日に投開票を迎え、夏には参院選も迫っている。近年の選挙や政治活動ではSNSの影響力が高まっているが、偽情報や誤った情報が溢れていることも課題となっている。番組ではソーシャルメディアを運営する5大プラットフォーマー(X、Google、LINEヤフー、メタ、TikTok Japan)に独自アンケートを行った。偽情報や誤情報にどのような対策を行って[…続きを読む]

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