阪神・淡路大震災から30年。「風をよむ」で詳しく伝える。1月17日（金）、タレントの中居正広さんと女性のトラブルを巡り、フジテレビの港浩一社長がこの日、会見を行った。参加は記者会の加盟社に限定され、映像の撮影は認められなかった。港社長は冒頭、「現在まで説明ができていなかったことについてお詫び申し上げます」と謝罪。第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることを明らかにし、「私自身も調査を受ける立場で、説明には限りがある」とした。女性と中居さんのトラブルについては2023年6月初旬、女性の様子の変化に気づいた社員が声をかけて認識したといい、その後、中居さんから「女性と問題が起きている」と連絡があったという。港社長は「事案を公にせず仕事に復帰したいという女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシー保護を最優先に対応してきた」と説明している。フジテレビは先月末、トラブルの発端となった中居さんと女性の会合のセッティングに社員が関与していたという報道を否定しているが、社員本人からの聞き取りは通信履歴なども含めて調べていると説明した上で、詳細については調査委員会に判断してもらうとしている。また、フジテレビの社員がタレントに対する接待として女性と2人きりにすることが常態化していたという指摘について港社長の発言。2023年の6月から問題を把握していたことが明らかになった。組織としてのガバナンスが厳しく問われる状態で、今回の問題についてフォトジャーナリスト・安田菜津紀さんは、港社長の会見について、定例会見を前倒しにしたことにしているが、より多くのメディアが参加できるようにしなければいけなかった。今後、報道していく立場として企業の報道についてなんの説得力も持たなくなってしまう。報道機関であることを諦めることを宣言したようなものだ。構造的な問題もある。テラスハウスの木村花さんが命を落とした問題でも、証拠提示などフジテレビは真摯に応じて来なかった。今回も第三者委員会を立ち上げるつもりはないようだ。不都合と向き合わない構造そのものがあったのではないのか。横断的な検証が必要となる。