きょうフジテレビと親会社が開催したのは新経営陣になって初めての取締役会。そこでは再発防止やフジテレビの再生に向けた委員会の設置などを決定。今もフジテレビで強い影響力を持つとされる日枝取締役相談役。清水社長は経営陣の刷新について自分自身や日枝も含めた全役員が対象となるとの考えを明らかにした。清水社長によると日枝から辞任についての言及はなかったという。取締役会では週刊文春の記事訂正への対応も話題に上がったといい、清水社長も週刊文春に対する訴訟の可能性も否定しなかった。そして、業績についての言及も。フジテレビではCMの差し替えをするスポンサーが相次ぎ、その数およそ75社となっていてやり直し会見後もその流れは止まらず。複数の企業からは第三者委員会の報告を待たないとCM再開は難しいという声も。こうした影響などから親会社の今年度の最終利益は当初の予想の3分の1となる98億円で前年度からおよそ270億円減る見込みだと発表された。会社の業績への不安も広がる中、清水社長が社員に向けてメールを送っていたことが明らかに。フジテレビは急激な業績の落ち込みにも耐えられると呼びかけた。東京商工リサーチによるとフジメディアホールディングスのグループ会社の国内取引先数はおよそ1万社。フジテレビ以外の関連企業に与える影響の規模は極めて大きい。場合によっては第三者委員会の報告のめどとなっている3月末まで持ちこたえられない企業も出てくるという。