メキシコからアメリカへの輸出品では、自動車などの関税が25％となる。メキシコには、トヨタなど自動車大手4社の工場がある。アメリカの販売に占めるメキシコ生産車の割合は、ホンダで約1割、マツダで約2割となっている。メキシコは、人件費が安く、重要な生産拠点と位置づけられてきた。今回の関税引き上げにより、計画が大幅な見直しを迫られる可能性がある。収益の大幅減につながる可能性もある。パックンは、トランプ大統領が再交渉した北アメリカ貿易協定のもと関税が0とされていたのに、それを反故にして関税引き上げに踏み切ったため、裏切られたと感じる企業は多いのではないかなどと話した。トランプ大統領は、大統領選挙で、すべての国からの輸入品に10～20％の一律関税を導入すると訴えていた。マツダのアメリカでの販売傾向は、日本工場で生産した車が半数以上を占めている。日本からアメリカに輸出する自動車の関税は、現在2.5％。メキシコなどに対する関税引き上げで、世界経済が混乱するという心配が株価を押し下げている。日本に対する関税も引き上げられれば、賃上げの機運に水を浴びせる可能性もあるという。パックンは、現在は、メキシコやカナダで作るよりも日本で作る方が安いため、今後、日本に対する関税引き上げの圧力はかかると思うなどと話した。石破総理は7日にトランプ大統領と会談する予定だ。