フジテレビの今後について桜美林大学・西山守准教授は「フジ側の提案がほぼ通ったことはスポンサーが戻る環境につながるのでは」と指摘。また「コンプライアンス強化の定着が重要。改革案の成果がまだないため進捗状況の発信が重要」と指摘している。中央大学・野村修也氏は「社外取締役が過半数を占めていることが大きなポイント。会社の業務執行を監視していくことを打ち出しているためどのような形で運用していくのが問われていく」と見解を示した。株主総会では新たな経営指針となる改革アクションプランが説明された。人的資本経営の推進・攻めの事業改革など4つの柱となる。