衆議院解散を受け、きのうの「日曜報道THE PRIME」で、与野党の党首が討論を繰り広げた。2026年度内に食料品消費税減税ができるかという質問に対し、自民党・高市総裁は、できるとし、食料品に限り2年間限定でで、特例公債に頼らずに行う、党派を超えて議論し、制度設計をするなどと話した。中道改革連合・野田共同代表もできるとし、新しい財源として、ファンドを活用してその運用益でやる、年内実施に向けて全力を尽くすなどと話した。国民民主党・玉木代表は、できないとし、食料品だけの消費税減税は反対、やるなら一律、インボイスはなくすなどと話した。日本維新の会・藤田共同代表は、一律で行うと、15兆から16兆かかる、ピンポイントで手を差し伸べたいなどとした。共産党・田村委員長は、大株主や大企業に富が集中して溜め込まれている、ここに税金をかけて、消費税減税を恒久的に行うなどとした。れいわ新選組・大石共同代表は、消費税廃止するしかない、税収は最高などと話した。参政党・神谷代表は、消費税は段階的に廃止する、一律2％下げて6兆円、消費税をゼロにしていくというプロセスを作っていかないといけないなどと話した。日本保守党・百田代表は、減税によって、国民の可処分所得を増やすなどとした。社民党・福島党首は、あなたの税金はあなたのためになどとした。チームみらい・安野党首は、消費税の減税よりも社会保険料の減額に取り組んでいくなどと話した。衆院選はあす公示、投開票は来月8日だ。