自民・公明両党は今日、来年度の税制改正大綱を決定する。子育て世帯の支援等を打ち出す。4万円の定額減税では給与収入2000万円を超える層を対象外にし、家計支援の措置を検討する場合があるとした。賃上げ税制では赤字の中小企業でも黒字になるまで優遇措置を繰り越せるようにする。子育て世代を巡っては住宅ローン減税で借入限度額を優遇する。また、高校生世代の扶養控除は縮小する方向として結論は来年に持ち越す。
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