先月行われた衆議院選挙。「手取りを増やす」をキャッチフレーズに議席を4倍に増やす大躍進を遂げた国民民主党。政策の柱は年収が103万円を超えると所得税がかかり始める年収の壁の見直し。国民民主党は「103万円の壁」について、現在103万円の非課税枠を178万円まで引き上げると主張しているが7.．6兆円の税金減収が見込まれるとの指摘もある。来年度の税制改正に向けた議論で「年収の壁」の見直しが最大の論点となっている。衆議院選挙で過半数を割った与党は国民民主党の主張をどこまで受け入れるのか。自民党・宮沢洋一税調会長は「玉木代表も178万円にこだわるわけではないという話はされている」と発言。きのうFNNの単独取材で国民民主党・玉木雄一郎代表は「選挙の公約ですから。178万円の基準を変える理由はない」と強調。与党側に「議席配分も民意ですからそこを重く受け止めて国民民主党を介して（民意を）与党に伝えていることを理解してほしい」と迫った。自民党と国民民主とは明日にも政策協議を行う方向。
国民民主党は178万円まで年収の壁を引き上げることにこだわりがあるとしているが、一方、自民党の税制調査会では、社会保険料の負担なども大事との声が上がっているという。「年収の壁」パート・アルバイトの場合について従業員50人以下の企業で働く場合にも130万円で社会保険料の負担が発生。従業員51人以上の企業で働く場合、106万円で社会保険料の負担が発生、103万円で所得税が発生する。