マーケット担当の長江記者が企業の今後を先読みする。先週までにイオンを除く小売りや外食を中心とした2月期や8月期企業の決算発表があった。きょうのテーマは「節約時代のカギは集客力。そこから見るセブン復活の課題は？」。主な小売り企業の2026年2月期1Q決算を紹介。セブン＆アイHDは3年ぶりの増益となった。イトーヨカドーの店舗資産売却に伴う売却益の計上効果が大きい。同じように特別利益の計上効果で大きく増益となったのはウエルシアHD。スギHDはドラッグストアの新規出店を増やし業績を拡大するなどで上方修正を発表した。主な小売り・外食企業の2025年8月期3Q決算を紹介。4社全てがこの期間としての過去最高益を更新した。無印良品を運営する良品計画は、スキンケア商品を中心に販売が好調。サイゼリヤは原材料高騰の影響があったが、客数の増加による売上高の拡大でカバー。ユニクロを運営するファーストリテイリングも決算の数字は良かったが市場が懸念したのは来期の業績。アメリカの関税の影響についてファーストリテイリング・岡崎CFOは、「次の秋冬シーズンからかなり関税の影響を受ける」と明かした。決算発表翌日の株価は前日比6．9％下落した。小売り・外食の3－5月の既存店増減率データを見ると、各社の競争力に差があることが分かる。ファーストリテイリング、良品計画、サイゼリヤ、ハイデイ日高は客数が大きく増加しているという。節約志向が高まると消費者も行くお店を厳選するようになるため、集客力の重要性が高まる。セブン＆アイHDはローソンやファミリーマートと比べ左下の位置にいる。セブン＆アイHDの営業利益の内訳を紹介。営業利益の大半を占める国内コンビニエンスストア事業は減益。収益を下支えしたのは海外コンビニエンスストアやスーパーストア事業。セブン＆アイHDの国内コンビニエンスストア事業の利益の推移と客数の増減率を紹介。全体的なトレンドとしては低下傾向にある。6月の客数は1％のプラスとなった。これは6月11日～14日の間におにぎりと寿司を大将にしたセールを実施したことが大きく関係している。市場関係者は「国内の落ち込みは止まったが粗利にはマイナスに作用していて全体として回復する感じがしない」と指摘した。セブン＆アイHD・丸山CFOはクシュタールとの協議について、「どのような案が提示されるのかを待っている。当社は独自の戦略を進めている」などと話した。8月にはスティーブン・デイカス社長が事業戦略などを説明する機会を設けると発表した。長江記者は「市場や消費者が魅力的に思うような内容を発表できるかどうか、ここがセブン＆アイHDにとっての正念場となりそう」などとコメントした。