日本の対応について、小谷哲男氏は自衛隊を派遣し警戒監視・補給支援などを行う、または船舶保険への資金提供という2つのパターンが考えられるという。中国も含めた各国の対応の解説と報道。フランス外務省は東地中海に展開しているフランス空母打撃群の態勢に変更はないと明言。イギリス国防省は安全確保のため様々な選択肢を協議。韓国では韓米で意思疎通した上で慎重に判断するとしている。在米中国大使館は、関係各方面との意思疎通を引き続き強化し、緊張緩和と平和の回復に向けて建設的役割を果たしていくとしている。今月末に予定されている米中首脳会談については、トランプ大統領は首脳会談までに中国側の協力が得られない場合中国訪問を延期するかもしれないとのこと。