世界で急速にシェアを伸ばしている中国製のEV電気自動車に対して、米国政府は先週100％の関税を課すと発表した。ヨーロッパでも中国車への警戒が強まっている。二村伸専門解説委員が「フォンデアライアンヨーロッパ委員長は今月8日、中国が補助金でEVをEU市場に氾濫させていると批判し、自動車産業保護の必要性を強調した。IEA（国際エネルギー機関）によると、去年、世界で新車登録された電気自動車とプラグインハイブリッド車は前年より35％増えて合わせて1400万台に達した。中でも中国に次いで大きな市場のEUは、EVの輸入の4割近くが中国製。欧米諸国による中国包囲網を切り崩そうと、習近平国家主席は今月初めフランスやハンガリーなどヨーロッパの国々を訪れた。中国はEVの締め出しに対抗して現地生産に乗り出していて、フランスでは電気自動車向けの電池工場、ハンガリーでは電気自動車の組み立て工場の建設を計画している。受け入れる側としては雇用につながると歓迎で、対中強行策には慎重」などとスタジオで述べた。