G7議長国・フランスは9日共同声明を発表し、原油価格上昇を踏まえG7として協調して対応していく方針を明らかにした。レスキュール経済財務相は石油備蓄の放出について「まだその段階ではない」と述べる一方、「市場安定化へあらゆる必要な措置を講じることで合意した」と今後の対応を各国と調整を進める方針を示した。IEA・ビロル事務局長は「IEA加盟国は現在12億バレル以上の石油備蓄を緊急用に保有している」などと一定量の備蓄があると強調。