アメリカで2期目のトランプ政権が発足し1年あまり。ヨーロッパではアメリカへの信頼が大きく揺らいでいる。トランプ大統領は関税措置を背景に経済面で各国に圧力を強めるだけでなく、グリーンランド領有への意欲を繰り返し示したり、NATO加盟国に国防費の増額を迫ったりするなど安全保障政策を大きく変化させてきた。こうした状況を受け、ヨーロッパの首脳からはアメリカからの脱却、自立などの発言が相次いでいる。マクロン大統領は、去年12月に中国、今年2月にインドを訪問し、経済面などで各国と協力を多角化する姿勢を鮮明にした。また、フランスではデジタルの分野でアメリカ依存の脱却を進める動きが広がっている。
　　スマホやメールなどアメリカ企業が提供するサービスが広く普及するフランス。市民からはフランス製の代替品があればアメリカだけに頼らずに済むなどとの声もあがっている。トランプ政権の相次ぐ政策変更に苦悩するヨーロッパ。フランスなどではデジタル分野において、自国が主体的に管理を行うデジタル主権の重要性を見直す動きが広がっている。フランス政府はアメリカのIT大手マイクロソフトのTeamsなどに代わるオンライン会議システムを開発。ルコルニュ首相は1月、政府の機関に対し今年年末までにVisioを導入するよう通達を出した。フランスの企業が開発したメールシステムの説明会。民間企業だけでなく公的機関の担当者の姿もあった。新たなシステムに関心が集まる背景にはアメリカ企業依存への懸念もある。デジタルサービスやインフラなど80％をアメリカなど国外に依存しているといわれるヨーロッパ。ソフト面だけでなくデータ管理においても懸念が高まっている。
映像を受けてのスタジオトーク。ヨーロッパではかなりデジタル主権への危機感が強まっている。デジタル技術は経済などあらゆる分野に関わるため、重要な分野。気密性が高い情報が含まれることもあり、信頼できない相手にまかせてよいのかという問題があるという。専門家はアメリカ依存について、いかに早く対応するかだと指摘。また、デジタル分野はアメリカが先行しているため、依存からの脱却には時間がかかるとも指摘している。数年前には中国を念頭にしたリスク回避の動きが目立っていたが、最近ではアメリカをリスクとしてみなす動きも出ている。マクロン大統領の来日の狙いについて、連携の確認だと向井氏は指摘。