アメリカはイスラエルとともに2026年2月、核兵器の開発を理由にイランを攻撃。イランは反撃しホルムズ海峡を事実上封鎖し原油価格が急上昇した。影響は日本にも。ホルムズ海峡の管理を主張するイラン。海峡を通過する船舶を何度も攻撃している。選挙後、アメリカはイランを再び攻撃するのか、外交による解決の糸口を見いだせるか。トランプ大統領に世界の目が注がれている。今後の中東情勢について。再攻撃となればイランは湾岸諸国にあるアメリカ軍基地・エネルギー施設に攻撃する構え。さらに懸念されるのはホルムズ海峡の代替輸送ルート。親イラン勢力・フーシ派が制圧している。イランと合流しタンカーなどを攻撃する可能性がある。だがイランには経済制裁・イラン産石油の輸出ができず経済が危機的状況。日本にも影響はあるが原油調達の多角化を進めてきた。だが輸送コストが上がり価格も上がる。国内では補助金の見直しに着手しガソリン価格を抑える補助金を来月から段階的に縮小する方針。一方で電気・ガス料金の補助を3か月間、行う。できるだけ影響を抑えるためには紛争当事国の対話のチャンネルを絶やさないこと、多くの国と連携する意思・姿勢を維持すること。イスラエルは総選挙で与党・野党も過半数を取れなかった。ネタニヤフ首相はアメリカとともに再攻撃を踏み出すことによって求心力を高め政権維持を図る狙いがある。トランプ大統領の残り期間中に予定されている世界の主な予定。2026年はAPEC首脳会議・G20首脳会議がある。2027年にはアメリカ新議会が発足、中国では共産党大会で習近平氏が異例の4期目に入る可能性が指摘されている。アメリカでは次の大統領選挙が2028年11月。