ルーマニア・ブカレストから中継・田中記者は「EUに批判的なシミオン氏か、親EUのダン氏か、国の行く末の分かれ目になるかもしれないという緊張感が漂っている。1回目の投票では他の候補に大差をつけたが、現在では接戦となっているという世論調査もある。ルーマニア当局は去年11月の選挙のあと候補者がSNSに動画を投稿する際には政治広告であることを明記するといったルールなどを設けた。しかし、専門家はSNSの適切な利用方法の検討は、はじまったばかりで対策は追いついていないと話している」など伝えた。慶應義塾大学の廣瀬陽子教授は「ルーマニアではメディアの信用性が非常に低くて、人々がSNSやインターネットの情報に頼ってしまう。日本でも起こる可能性がある。そこを認識した上でまず若者も含めてバランスのとれた情報取得をつとめることが重要」など指摘。