- 出演者
- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像。
消費税の扱いを巡り、与野党幹部から夏の参院選をにらんだ発言が相次いでいる。国会では今週党首討論が行われ、さらに議論が活発になる見通し。自民党・森山幹事長は税率引き下げに否定的な考え。党内には家計支援のため引き下げを求める声もあり、税制調査会の勉強会で議論される見通し。公明党は減税やつなぎ措置での給付を検討している。野党側は税率の引き下げや、廃止を主張している。
全国のスーパーでのコメの平均価格は、去年の約2倍となっている。サタデーウオッチ9に出演した江藤農相が、備蓄米を出して望んだ結果がでていないと述べた。江藤農相は、備蓄米の改善策で流通が加速してコメの価格下落に期待する考えを示した。
日産は経営立て直しのため、2027年度までにグループ全体で2万人を削減するとともに、過剰な生産体制を見直すため、世界で7工場を削減する方針を示した。削減の計画案には追浜工場や、日産車体 湘南工場も含まれている。工場が立地する地域では、地域経済への影響を懸念する声もある。
鹿児島の中継映像。全国の天気予報を伝えた。梅雨入りに備え、ハザードマップの確認などを呼びかけた。
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来月から企業の熱中症対策が義務化される。対策を怠ると6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。作業着などを販売する大手チェーンは冷却プレートを使い体の表面温度を下げるベスト。3月下旬から2万点ほど販売し、半数が企業が購入。企業も準備を急いでいる。平塚にあるハウス。作業する午前中、2時間に1度体調に変化ないか報告を徹底している。また遮熱カーテンを設置するも体調を崩す従業員も出たため導入したのが霧を噴射するパイプ。職場での熱中症は1195人と過去10年で最多。
三毛猫ほぼ全てがメス、なぜ3色になるのか。三毛猫遺伝子探索プロジェクトチームが迫る。X染色体に謎が隠されている考えられる。プロジェクトチームは研究費をクラウドファンディングで募ると目標額の2倍の1000万円を超えた。
埼玉 鴻巣のオープンガーデン 花の環を紹介。市内約20か所の個人の庭を一般公開している。今回は中島久子さんの庭を紹介した。オルレア、御所あやめ、群舞などが楽しめる。
ローイング 東京・パリ五輪出場の荒川龍太選手を取材。2021年東京五輪で11位、2023年ワールドカップは3位に輝いた。今週始まる全日本ローイング選手権では男子エイトに出場する。ローイングは1～8人のこぎ手がボートをこぐ競技。日本ではかつてボートと呼ばれていた。荒川選手はローイングの魅力は“水上を進んでいく気持ちよさ”だと言い、“とんでもないスピードで、命の削り合いみたいなところを見てもらいたい”と語った。
やり直しで行われたルーマニア大統領選挙。無名のジョルジェスク氏がSNSを活用して知名度をあげ一気に首位に立った。しかし、選挙広告と銘打たずに動画を拡散し公正な選挙をゆがめたとしてSNSの活用方法などが問題視され憲法裁判所が選挙を無効化としやり直しになった。ジョルジェスク氏はやり直しの選挙では立候補が認められなかった。そして、今月4日に行われた選挙の1回目でトップに立ったのがジョルジェスク氏に立場が近いことでも知られるシミオン氏だった。SNSをきっかけに揺れるルーマニアの選挙を取材。
極右政党ルーマニア人統一同盟のシミオン党首。自国の主権と国民の利益を重視すると訴えている。手本としているのはトランプ大統領の自国第一主義。巧みに利用しているのがSNS。SNSでの露出は他の候補者を圧倒し、TikTokのフォロワーは150万近く。主要政党やメディア批判を繰り返してきた。シミオン氏がアピールしているのは今回の選挙で立候補が認められなかったジョルジェスク氏との関係の近さ。やり直しの選挙の1回目の投票では2人揃って投票所へ現れた。当選すれば首相に起用したい考えを示している。シミオン氏が支持を集める背景の一つがルーマニアで広がる政治不信。ルーマニアは経済が低迷しインフレ率は5％台。その一方で主要政党の金銭スキャンダルが相次いでいる。そこに去年現れたのがジョルジェスク氏。主にTikTokを通じて政治改革の必要性などを訴える動画を拡散し、政治不信を募らせる人々の受け皿となった。ジョルジェスク氏を支持した人の間では去年の選挙が無効になったことに不満や憤りが広がっている。そこでジョルジェスク氏に近いシミオン氏への支持につながっている。SNSでの情報拡散を監視する専門家はシミオン氏の勢いはSNS上でも明らかだと指摘。シミオン氏は今年1月から今月までのフォロワー約30万増加し、他の候補に差をつけている。これまでのところ不正は確認できず、ルーマニアに渦巻く有権者の不満の表れだとみている。
ルーマニア・ブカレストから中継・田中記者は「EUに批判的なシミオン氏か、親EUのダン氏か、国の行く末の分かれ目になるかもしれないという緊張感が漂っている。1回目の投票では他の候補に大差をつけたが、現在では接戦となっているという世論調査もある。ルーマニア当局は去年11月の選挙のあと候補者がSNSに動画を投稿する際には政治広告であることを明記するといったルールなどを設けた。しかし、専門家はSNSの適切な利用方法の検討は、はじまったばかりで対策は追いついていないと話している」など伝えた。慶應義塾大学の廣瀬陽子教授は「ルーマニアではメディアの信用性が非常に低くて、人々がSNSやインターネットの情報に頼ってしまう。日本でも起こる可能性がある。そこを認識した上でまず若者も含めてバランスのとれた情報取得をつとめることが重要」など指摘。
気象情報を伝えた。