小泉農水大臣が「大手卸売業者の中に対前年比500％の営業利益を得た会社がある」と発言したことをうけ、番組が調査した所、大手卸売上場会社のうち2社で営業利益が4.9倍、3.7倍という企業があった。ただ、ある卸会社の担当者は「これまでの利益率は1～2％で、5倍になっても暴利と言われる数字ではない（産経新聞）」と反発している。ロイター通信・豊田祐基子によると、日本のコメ問題は海外でも注目されているニュースであるという。「参院選前の対症療法に終わらせず、長期的な供給安定化につながるのか注目していきたい」とコメントした。山崎晴太郎は「希少なものに対して耳目を集めて選挙につなげるということもあるので、僕らはこういうのを引いてみないといけない」とコメントした。