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「ブラックマンデー」 のテレビ露出情報

きのうパニック安で過去最大の下げ幅を記録した日経平均株価はきょうは一転過去最大の値上がりとなった。きのう売り注文が殺到した東京・中央区の岩井コスモ証券では、投資家からの買い注文が殺到した。その下げ幅は1987年にアメリカで株価が大暴落したブラックマンデー翌日に記録した過去最大を更新。きのうの日本でのこの暴落をきっかけに株価はアジアやヨーロッパ、アメリカでも軒並み下落し世界同時株安となった。さらなる下落も懸念される中で始まったきょうの取り引き。終値で過去最大の上げ幅だった1990年の2676円を更新。上げ幅は一時3400円を超える場面もあった。ブラックマンデー当時も急落した翌日には2037円高と急反発していたが、それを上回る3217円の上昇。3万4675円46銭で取り引きを終えた。過去最大の株価暴落の直後に過去最大の急上昇。この乱高下に翻弄されたのが個人の投資家。NISAをしている会社員は「めっちゃ下がってます。ちょっとショックです」などと話した。SNS上でも「損切りした人」というワードがトレンドに入っている。今、気をつけるべきことについて聞くと岩井コスモ証券の本間大樹さんは「やはり中長期目線でご覧になっていただきたいのと、(乱高下で)不安心理というのは大きくはなるが、いったん引いた目で落ち着いて対応されたほうがいい」と話した。なぜここまでの乱高下となったのか野村総研の木内登英さんは「きのうの株価の暴落が世界の株式市場の大混乱を引き起こさなかったという点が、少し市場の安心感につながったということだと思う」「米国の景気悪化懸念はくすぶり続ける。日本の市場もきょうは戻っても完全に安定を取り戻すというところまでは簡単にはいかない」と話した。きょう発表されたことし6月の実質賃金は27か月ぶりのプラスとなったが木内さんは「賃金の上がり方がまた鈍ってくる」と指摘。財務省、金融庁、日銀は緊急会合を開催。財務省の三村財務官は「緊張感を持って冷静に何が起きているのか見極めていくことも大事だとの考えで一致した」と語り、今後も政府、日銀で連携していくと強調した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
八代英輝は、アメリカ側の畜産業者・農業従事者も手痛いだろうがこれからじわじわ中国の消費者にも影響が出てくるのではと話した。加谷珪一は、中国とアメリカが敵対していても明日には電撃的に握手というようなこともあり得るので、一喜一憂せず冷静に見定めるしかないと話した。株価の影響は日本も受けており、日経平均株価は一時3万1000円台を割り込むこともあったが、今日午前の[…続きを読む]

2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
トランプ関税の影響で日経平均株価が急落する中財務省と金融庁、日銀が臨時の会合を開いた。資金繰りなどで企業を支援する対策に取り組むことや国際金融市場や金融システムの安定に取り組むことが確認された。去年8月アメリカの景気悪化の懸念から日経平均株価が1日4000円以上暴落した令和のブラックマンデー以来。

2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
昨日夜、石破総理がトランプ大統領と電話会談を行い記者団の取材に応じた。日米両国は担当閣僚間で協議を続けることで一致。その上で石破総理は米に対し、措置の見直しを強く求めていくとしている。一方でトランプ大統領はSNSで日本は貿易で米をひどく扱ってきたと投稿した。昨日の日経平均株価は終値の下げ幅が2644円とブラックマンデーに次ぐ過去3番目の大きさとなった。町から[…続きを読む]

2025年4月7日放送 21:00 - 22:08 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領が各国にかけた関税が様々な影響を及ぼす。日経平均は一時2900円を超える下落。これは過去3番目の下落幅となる。石破総理はこれを受けて今夜にも電話会談を行う方向で調整している。日経平均が2900円以上も下落したことから都内の証券会社では投資家からの問い合わせが相次いだ。その多くが不安や相談で、パニックまではいかないまでもそれに近い状態で、大阪取引[…続きを読む]

2024年12月25日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS×2024年株価上昇率
能登半島地震を受け、静かに始まった今年の株式市場。日経平均株価は、3万3000円台で取引が始まりその後、どんどん上昇。2月22日、バブル絶頂期につけた史上最高値を34年ぶりに更新。歴史的瞬間に投資家も盛り上がった。3月4日、初めて4万円の大台に乗せ、7月には4万2000円台にまで上昇。この時期、株高の流れに乗ったのは三菱重工業やIHI。中国の軍事活動などに対[…続きを読む]

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