軽油の価格高騰・商品の価格減少、ヨーロッパの影響がかなり深刻な状況。ロンドン支局・山田さんは「イギリスでも軽油の価格は先週1リットルあたり日本円で約410円と最高値をつけた。ヨーロッパでは物流業界で多く使われる軽油について過去に補助金を出すなどした結果、ディーゼル車の割合が多くなり、EU域内を走る車の4割近くは軽油を使う車両だというデータもある。一方、ヨーロッパの製油所は消費量に見合った軽油を十分に生産できておらず、輸入に依存する実態があるということで影響が広がっている。先週、G7各国は1億バレルの石油備蓄の放出で合意した。トランプ政権が輸出禁止をほのめかし、圧力をかける中でフランスのマクロン大統領がトランプ大統領との電話会談で禁輸の回避を求めるなどしたが、最終的にヨーロッパを中心としたまとまった量の備蓄放出で妥協した形。IEAの加盟国は今年3月、4億バレルの石油備蓄の放出を発表し、これまでに3億バレルが市場に出たとのことで、残りの分も含め着実に放出することを示し価格を落ち着かせたい狙いがあるとみられる。しかし専門家は『備蓄放出は一定のリスクがあり、世界中の消費国が協調して消費量を抑えるべきだ』と指摘している。さらに専門家は『各国政府による燃料費の補助は財政赤字の膨張につながる』などとして課題があるとしている。備蓄放出を発表したものの原油・軽油の先物価格は以前高い水準で、イラン情勢やウクライナ情勢の先行きは不透明なまま。これから冬を迎え暖房需要も高まる中、影響はますます大きくなることも予想される」などと伝えた。