プラザ合意について、野村総研・井上哲也氏は、結果論でみると個人消費は2％台後半から3％ぐらいをバブル期にかけてずっとしていく。設備投資というイメージがあるかもしれないが輸入物価が下がり、消費ができたということ。この点にも配慮し政策が必要だったかもしれないと述べる。日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一さんは行天さんのインタビューの最後の部分が印象的。一言でいうとプラザは遠くになりにけりということ。先進国だけでいろいろな問題を決めるのはとうの昔に終わった。国際協調の議論を繰り返すのではなく、日本が自分自身の立ち位置をしっかり持たないと浮遊する、流されるリスクが出てきていると思うなどと話した。
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「プラザ合意」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月7日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 赤沢経産大臣といえば、何といっても去年、トランプ政権との直接交渉関税交渉のため10回にわたって訪米。最後はトランプ大統領との直接交渉の末に合意にこぎつけた当事者でもある。トランプ大統領が来日した際には各大臣とは片手でこうやって握手していく中で赤沢大臣とは両手で握手するという場面もあった。現在日米のパイプ役として赤沢大臣が今取り組んでいるのが去年関税の引き下げ[…続きを読む]
- 2025年9月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（特集）
- 日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一、野村総研・井上哲也、高千穂大学・内田稔と伝える。きょうはプラザ合意からちょうど40年。プラザ合意はG5がドル高の是正で合意したもので、各国が協調しドル売り介入を行う、ドル安の誘導。滝田は「アメリカの貿易赤字と財政赤字に対処するための手段としてドル安に持っていくということが決まった」、「プラザ合意の後に起こったことは金融緩和[…続きを読む]
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