食料品の消費減税が実施の場合税率は8％から1％に引き下げられる一方、外食の税率は10％のままで差から外食客が減るのではとの懸念がされる。政府も支援を検討、資金繰りや省力化、テイクアウトなどが浮上している。日本フードサービス協会椋本充士会長は資金繰り支援では「支援が必要になるのは売り上げがへこむということ。そうなりたくないのが経営者、順番が違うのでは」テイクアウト支援には「2年間で終わる減税のために設備投資をやることが前提、支援が正しいのか懐疑的にならざるを得ない」としている。金曜高市総理は参院予算委員会でプレミアム商品券なども含め検討、コロナ禍ではプレミアム食事券を発行し外食消費換気策を行っており全国飲食店ほぼ半分の約30万店が参加し給付金約1376億円を支払った。外食ビジネスアナリスト三輪大輔氏は「コロナ禍ではスピード重視で予約サイト未利用店は支援対象外、誰でも使いやすく不公平感の少ない仕組みにするべき」プレミアム食事券は「セルフレジなどが進んだ今アナログ手段が店舗側処理やオペレーション手間を増やしかねない」とした。
共同通信によると日本保守党の百田代表はきのうの会見で政府提出の減税関連法案に賛成と明言、「できるところから行うのがわれわれの考え」とした。現在の参議院議席数は保守党は2議席、与党会派は過半数から4議席足りず成立には保守党を含む野党などの協力が不可欠。